熱中症『特別警戒アラート』、運用3年目もゼロ回——出ないから安全、ではない
熱中症警戒アラートが2026年も延べ636回発表された一方、より深刻な熱中症特別警戒アラートは2024年4月の運用開始以来一度も発表されていないことが看護・介護に与える影響は、『特別警戒アラートが出ていないから大丈夫』という受け止め方をしてしまうと連日の厳しい暑さへの対応が遅れかねないため、通常の警戒アラートやWBGT実測値を訪問判断の基準にする視点が重要になるという点です。
ニュースの要約
環境省の熱中症警戒アラートは2026年も7月31日までに全国で延べ636回発表された。一方、より深刻な熱中症特別警戒アラートは2024年4月の運用開始以来、3年目に入っても全国のどの都道府県でも一度も発表されていない。警戒アラートは全国58地域のどこか1地点でWBGT（暑さ指数）33以上と予測されれば発表される一方、特別警戒アラートは都道府県単位で県内すべての地点が35以上と予測された場合にしか発表されない。
現場に影響するルート
- Step 1環境省の熱中症警戒アラートは2026年も7月31日までに全国で延べ636回発表された一方、より深刻な熱中症特別警戒アラートは2024年4月の運用開始以来、3年目に入っても全国のどの都道府県でも一度も発表されたことがない
- Step 2警戒アラートは全国58地域のどこか1地点でWBGT（暑さ指数）33以上と予測されれば発表される一方、特別警戒アラートは都道府県単位で県内のすべての地点が35以上と予測された場合にしか発表されない、発表条件のハードルの高さが背景にある
- Step 3『特別警戒アラートがまだ出ていないから大丈夫』という受け止め方をしてしまうと、実際には連日厳しい暑さが続いていても行動を変えないまま過ごしてしまうおそれがある
- Final Step訪問看護・在宅医療の現場では、特別警戒アラートの発表有無ではなく、通常の熱中症警戒アラートの発表状況やWBGTの実測値を日々の訪問判断・声かけの基準にする視点が重要になる
『特別警戒アラート、まだ出てないから大丈夫』——実はその判断基準、少し危ういかもしれません。
環境省の熱中症警戒アラートは、2026年も7月31日までに全国で延べ636回発表されました。一方、それより深刻な事態を示す熱中症特別警戒アラートは、2024年4月の運用開始以来、3年目に入った今も全国のどの都道府県でも一度も発表されていません。
この差の背景には、発表条件のハードルの違いがあります。警戒アラートは全国を58に分けた地域の中で、どこか1地点でも翌日か当日の暑さ指数（WBGT）が33以上と予測されれば発表されます。一方、特別警戒アラートは都道府県単位が対象で、県内のすべての地点が35以上と予測された場合にしか発表されません。つまり、県内に少しでも涼しい地点があれば発表されない、非常にハードルの高い仕組みになっているのです。発表される時刻も異なり、警戒アラートは前日午後5時と当日早朝の2段階、特別警戒アラートはさらに早い段階での発表が想定されており、制度としての厳格さが際立っています。
この事実を知らずに「特別警戒アラートが出ていないから、今年はまだそこまで危険な暑さではない」と受け止めてしまうと、実際には連日厳しい暑さが続いていても対応が後手に回りかねません。訪問看護・在宅医療の現場では、特別警戒アラートの発表有無ではなく、通常の熱中症警戒アラートの発表状況や現場でのWBGT実測値を、日々の訪問判断や利用者への声かけの基準にしておく視点が大切になりそうです。
よくある疑問
Q.この影響を最初に受けるのは誰？
A.訪問看護師・在宅医療スタッフと、独居や日中一人で過ごす時間が長い高齢の療養者がまず関わってきます。
Q.現場で今すぐできることは？
A.今すぐ対応を変える必要はありませんが、特別警戒アラートの有無だけでなく、通常の警戒アラートの発表状況を日々のチェック項目に加えておくと安心です。