猛暑で電力需給ひっ迫、自家発電の「焚き増し」要請——病院の非常用電源、いざという時に足りる?
猛暑による電力需給ひっ迫が看護に与える影響は、病院の非常用自家発電設備が「災害時だけの備え」から「平時の電力調整に駆り出される設備」へと役割を広げつつあり、燃料・保守計画の見直しが必要になりうるという点です。

ニュースの要約
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月22日、猛暑による電力需要増で東京電力管内の広域予備率が5%を下回る見通しとなったとして、会員企業に自家用発電設備の「焚き増し運転」を要請した。東京電力は首都圏の発電事業者への要請などを通じ215万キロワットの供給力を追加確保している。
現場に影響するルート
- Step 1OCCTOが2026年7月22日、猛暑による電力需要増で東京電力管内の広域予備率が5%を下回る見通しとなり、会員企業に自家用発電設備の「焚き増し運転」を要請。東京電力は追加で215万キロワットの供給力を確保した
- Step 2病院の多くは非常用自家発電設備を保有しており、これまでは「災害時・停電時のための備え」という位置づけだったが、今回のように平時の電力需給調整の一環として稼働を求められる局面が今後増える可能性がある
- Step 3非常用発電機は本来、災害時に一定時間だけ稼働させる想定で燃料備蓄・整備計画が組まれていることが多く、平時の稼働要請が重なると燃料補充や保守点検の頻度・コストの見直しが必要になる
- Final Step施設管理部門は、自家発電設備が「もしもの備え」から「電力インフラの一部」へと役割を広げつつある現状を踏まえ、稼働実績の記録や燃料調達計画を点検する必要が出てくる
停電に備えて置いてある非常用発電機。それが「災害の日」以外にも動くとしたら、少し見え方が変わりませんか。
電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年7月22日、猛暑による電力需要の急増で東京電力管内の広域予備率が5%を下回る見通しになったとして、会員企業に自家用発電設備の「焚き増し運転」を要請しました。東京電力は首都圏の発電事業者への要請などを通じ215万キロワットの供給力を追加で確保しています。
このニュース、病院にとっても他人事ではありません。多くの病院は非常用自家発電設備を持っていますが、これまでの位置づけは「災害時・停電時のための備え」でした。ところが今回のように、猛暑で電力需給が厳しくなった平時の局面でも、自家発電設備の稼働が広域的な調整の一部として求められる場面が出てきています。
非常用発電機は、災害時に一定時間だけ稼働させることを前提に、燃料の備蓄量や点検計画が組まれていることが多いものです。平時にも稼働の要請が重なるようになると、燃料の補充頻度や保守点検のタイミングを、従来の「年に数回の訓練運転」を前提にした計画のままでよいのか、見直しが必要になってきます。
停電が起きたときだけ頼りにする設備から、電力インフラの一部として日常的に動く可能性のある設備へ。病院の施設管理部門にとっては地味だけれど大事な変化ですが、現場の看護師にとっても「非常用発電機は災害時専用」という思い込みを少しアップデートしておく価値がありそうです。
よくある疑問
Q.この影響を最初に受けるのは誰?
A.自家発電設備を保有する病院の施設管理部門・設備担当者が、稼働要請への対応や燃料・保守計画の見直しを最初に検討することになります。
Q.現場で今すぐできることは?
A.看護部門としては、非常用発電機が「災害時専用」ではなく平時にも稼働しうる設備になりつつあることを知っておくと、停電や稼働アナウンスがあったときの受け止め方が変わるかもしれません。