「声」も法的に保護対象へ、法務省が指針を公表——AI音声詐欺、高齢の患者さんは見分けられる？

「あ、この声、本人だ」——そう思い込んでしまうことが、これからさらに増えるかもしれません。

法務省は2026年8月7日、生成AIによる声の無断利用を巡る民事責任の在り方を整理した検討会報告書を公表しました。これまで声については法律の明文規定や裁判例がなく、権利侵害の範囲があいまいなままでした。今回の報告書では、声も肖像や氏名と同様に「個人の人格の象徴」であり、「みだりに利用されない権利」とパブリシティー権による保護の対象になると明記しています。AIで模倣・生成した声を無断で利用した場合、損害賠償を求められる法的根拠が明確になったということです。

この動きの背景には、声優らが受けてきた深刻な被害があります。本人の声に似せたAI音声で楽曲を歌わせたり、ナレーションを付けた動画を無断で拡散したりする事例が相次いでいました。

ただ、この法整備が示すのは「事後の救済ルート」です。実際に声をだまし取られる被害そのものを防ぐわけではありません。近年、家族の声をAIで模倣した「オレオレ詐欺」の新型手口が社会問題になっており、高齢の患者さんにとっては、電話越しの声が本物かAIによる模倣かを瞬時に見分けるのは簡単ではありません。

訪問看護師やケアマネジャーは、こうした技術的・法的な動きを知っておいたうえで、「本物そっくりの声が電話口から聞こえても、いったん切って折り返す」「複数の連絡手段で本人確認をする」といった基本の自衛策を、患者さんやご家族に日頃からさりげなく伝えていくことが、これまで以上に大切になりそうです。