議事録作成46%短縮、残業ゼロ職員が63%→88%に——介護特化型AI「noman」、厚労省実証で見えた働き方の変化

『議事録さえなければ、もっと利用者さんと向き合えるのに』——そんな現場の声を、数字が裏付けました。

株式会社scovilleが開発・提供する介護特化型AI「noman（ノーマン）」について、厚生労働省の実証事業で居宅介護支援業務における効果が確認されたと報告されました。会議や面談の音声から所定フォーマットの議事録・記録を自動作成する機能を持つnomanを導入したところ、議事録作成にかかる時間は1件あたり22.7分から12.2分へと46%短縮。それだけでなく、所定外労働時間ゼロの職員割合が63%から88%に、有給休暇を15日以上取得した職員割合も25%から63%に改善しています。

注目したいのは、単なる作業時間の短縮という数字にとどまらない点です。残業削減や有給取得率という、働き方そのものの改善指標にまで効果が表れており、議事録・記録作成という間接業務が現場の疲弊要因になっていたことが裏付けられた形になります。ケアマネジャー1人あたりの担当件数は35名から39名に増加し、利用者と直接向き合う業務の比率も45%から55%へ高まりました。時間に追われて後回しになりがちだった利用者との対話に、浮いた時間が振り向けられている様子がうかがえます。

介護人材の獲得競争が激しさを増す中、こうした事務負担軽減による労働環境改善の実績は、採用・定着の訴求材料としても意味を持ちそうです。ただし担当件数が増えた分、利用者一人あたりの支援の密度が薄まっていないかは、導入を検討する事業所ごとに合わせて確認しておきたいところです。書類作成の負担は「仕方のないもの」と受け止められがちですが、今回のデータはそこにまだ改善の余地が残っていることを示しています。