労働の記事
労働のニュースが看護にどう効いてくるかを解説した記事の一覧です。現場・経営・キャリアへの影響ルートを図解つきで読めます。
夜間オンコールを外部委託したら『オンコールなし』求人が刺さった——特養の採用改善事例
ドクターメイトが静岡県の特別養護老人ホーム「梅香の里」における夜間オンコール代行サービス導入事例を公表したことが看護に与える影響は、全国の特養の9割がオンコールあり体制という業界調査がある中、オンコール対応を外部委託し求人に『オンコールなし』と明記することが看護師の採用・定着の具体的な一手になりうるという点です。
8月の失業率、5か月ぶりに悪化——人手不足の訪問看護・介護にとっては、採用のチャンスかもしれません
厚生労働省と総務省が2026年8月の完全失業率が2.5%で5か月ぶりに悪化したと発表したことが看護・介護に与える影響は、増加した失業者の多くが自発的な離職によるもので労働市場の人材流動性が高まっている可能性があるため、人手不足が深刻な訪問看護・介護分野の採用担当にとっては今の労働市場の変化を意識した採用活動のタイミングを検討する価値があるという点です。
東京都の最低賃金、1,280円に——看護助手・パート職員の時給、新しい基準を下回っていませんか？
東京労働局が東京都最低賃金を2026年10月1日から時間額1,280円（54円引き上げ）に改定すると発表したことが看護・介護に与える影響は、都市部で最低賃金に近い時給で働くことが多い看護助手・介護職員等のパート・非正規職員の給与が新しい基準を下回っていないか、施設側が早めに確認し是正する必要があるという点です。
求職者等セクハラ対策、10月1日から義務化——看護実習生を受け入れる施設は、相談窓口を確認していますか？
改正男女雇用機会均等法により2026年10月1日から事業主に求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務付けられ対象に教育実習・看護実習その他の実習を受ける者が明記されたことが看護・介護に与える影響は、看護実習生を受け入れる医療機関・介護施設側も自施設の相談窓口が実習生からの相談に対応できる体制になっているかをこの機会に確認する価値があるという点です。
退職代行を使った退職、企業の8.7%が経験——「一身上の都合」の裏、聞けていますか？
東京商工リサーチの調査で退職代行サービスを通じた退職を経験した企業の割合が全体で8.7%となり前回調査の7.2%から1.5ポイント増加し大企業は21.3%と中小企業（7.8%）の約2.7倍に達したことが看護・介護に与える影響は、退職代行を頼る人が本音の理由を伝えないまま辞めていく傾向を踏まえ、退職面談で聞く理由をそのまま職場課題の全てと受け取らず日頃から本音を話しやすい関係づくりを意識する価値があるという点です。
医師の『年960時間超え』勤務、1.3ポイント減少——働き方改革は前に進んでいる？
厚生労働省が2026年9月1日に公表した調査で地域医療確保の特例水準で働く医師のうち時間外・休日労働が年960時間を超える医師の割合が2024年度から2025年度にかけて1.3ポイント低下したことが看護・介護に与える影響は、医師の時間外労働が減れば夜間・救急対応など医師と看護師が共に担ってきた業務の分担のあり方にも変化が及びうるため、勤務環境の変化を院内の労務管理の観点から見ておく価値があるという点です。
技能実習生・特定技能外国人の受入先、7割超で労基法違反——介護施設も無縁ではない理由
厚生労働省が2026年9月15日に公表した令和7年の監督指導状況で技能実習生・特定技能外国人を受け入れる事業場13,148カ所のうち9,619カ所（73.2%）で労働基準関係法令違反が認められ割増賃金の未払い等が上位に入ったことが看護・介護に与える影響は、介護は特定技能の受け入れ対象分野の一つであるため、外国人材を受け入れている介護施設・訪問看護ステーションでも同種の労務管理の基本を再点検する機会になるという点です。
介護報酬改定、3年サイクルは限界？——2年ごとへの見直し要望が相次ぐ
全国介護事業者連盟・日本医療法人協会・全国老人保健施設協会が診療報酬と同様に介護報酬改定サイクルを現行の3年ごとから2年ごとへ見直すよう相次いで求めていることが看護・介護に与える影響は、物価変動への対応が3年に一度では追いつかないという現場の実感が業界団体の提案という形で表面化しているため、次期改定を待たずに経営環境が変わりうるという前提で人員体制や処遇改善の計画を考えておく価値があるという点です。
10月1日、カスハラ対策が義務化——『患者・家族』も対象と厚労省指針が明記
改正労働施策総合推進法により2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が事業主の法的義務となり、医療機関では患者やその家族からの言動も対象と厚労省の指針で明記されたことが看護・介護に与える影響は、これまで『患者だから仕方がない』とされがちだった対応が組織的な措置義務に切り替わるため、方針の明確化や相談窓口の整備を施行までに進める必要が出てくるという点です。
介護報酬改定の賃上げ『実感』は3割どまり——説明不足が処遇改善の効果を薄める
民間調査で6月の介護報酬改定による賃上げを実感できた介護従事者が約3割にとどまり、事業所からの説明が『なかった』が半数を超えたことが看護・介護に与える影響は、制度上の処遇改善と職員が感じる処遇改善が同じではないため、賃上げの金額だけでなく理由や継続性を伝える説明の有無が職場満足度を左右するという点です。
訪問看護ステーション、初の2万件突破——開業ラッシュの裏で廃止も過去最多
全国訪問看護事業協会の調査で全国の訪問看護ステーション稼働数が初めて2万件を突破する一方、新規開業・廃止休止がともに過去最高水準を記録したことが看護・介護に与える影響は、業界が拡大しながら同時に淘汰も進む局面に入っているため、就業先を選ぶ看護師にとって経営の安定性を見極める視点がこれまで以上に重要になるという点です。
小中学生は過去最少、大学生は初の300万人超——相反する2つの記録が同時に更新された
2026年度学校基本調査の速報値で小中学生数がともに過去最少を更新した一方、大学の在学者数が初めて300万人を突破したことが看護に与える影響は、看護系大学の新設・定員拡大が近年相次いでいるものの、その進学先となる18歳人口自体は今後さらに減少していく見通しであるため、目先の入学者数だけでなく人口構造の長期トレンドを踏まえた定員設計・広報戦略を検討する視点が教育機関側に求められるという点です。