労働の記事
労働のニュースが看護にどう効いてくるかを解説した記事の一覧です。現場・経営・キャリアへの影響ルートを図解つきで読めます。
最低賃金、10月から全国平均+55円——『すでに上回っているから関係ない』とは限らない
2026年度の地域別最低賃金が10月から順次発効し全国加重平均で1,176円（前年度比+55円・4.9%増）となる見通しであることが看護・介護に与える影響は、パート職員の時給が現行の最低賃金付近にある事業所では引き上げ対応が必要になる一方、すでに上回っている場合でも一律の昇給とは限らないため、10月に向けて自事業所の時給を確認しておく必要があるという点です。
介護福祉士試験、部分合格でも在留延長——特定技能1号の外国人材に開かれた『もう一年』という選択肢
厚生労働省が特定技能1号（介護）の外国人材について介護福祉士国家試験で1パート以上合格すれば通算在留期間を最長1年延長できる措置を運用していることが看護・介護に与える影響は、これまで5年以内に不合格なら帰国が原則だった人材に再挑戦の道が開かれる一方、延長は自動ではなく所属機関が期限内に学習計画等を提出する事務対応が可否を左右するという点です。
訪問看護の求人倍率4.54倍——病床規模が大きいほど下がる、看護職員不足の『領域偏在』が数字で見えた
厚労省検討会の資料で2024年度の領域別看護職員求人倍率が公表され訪問看護ステーションが4.54倍と突出したことが看護に与える影響は、人材不足が一律ではなく訪問看護という特定領域に集中する『領域偏在』として可視化されたことで、復職支援や人材育成の新しい枠組みが今後検討されていく可能性がある一方、事業所側は当面この構造的な偏りを前提にした採用戦略が必要になるという点です。
介護報酬の臨時改定で訪問看護が処遇改善加算の対象に——「対象になった」で終わらない話
令和8年度介護報酬の臨時改定により訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援が処遇改善加算の対象に新たに加わったことが看護に与える影響は、対象になっただけで自動的に賃金が上がるわけではなく、事業所側が算定要件を満たし体制届出等の手続きを期日までに行って初めて現場の賃金に反映されるという点です。
看護師の養成校が『廃校の非常事態』——厚労省検討会が突きつけた養成体制の危うさ
厚生労働省の検討会が医療関係職種の養成・確保をめぐる課題を社会保障審議会医療部会に報告し、看護職の実習先確保の困難や養成校の定員充足率低下・廃校増加が指摘されたことが看護に与える影響は、将来の人材補充ペースそのものが細っていく可能性があり、現場の実習受け入れ体制の維持が一段と重要になるという点です。
部活動の地域移行、休日は令和13年度末までに原則展開——医療的バックアップ、誰が担うか決まっていますか？
スポーツ庁・文化庁の調査で部活動の地域移行が全国で進み教員の負担軽減が進む一方、平日の移行に目標・期限が示されていないことが看護に与える影響は、学校の管理を離れた地域クラブでの活動中のケガ・熱中症等への応急対応体制が曖昧になりがちで、地域の医療・看護資源が新たな担い手として求められる可能性が出てくるという点です。
同一労働同一賃金のルール、10月から一段と厳格に——常勤・非常勤看護師の手当差、説明できますか？
パートタイム・有期雇用労働法の改正省令・告示が2026年10月1日から施行され、待遇差の説明義務が具体化されることが看護に与える影響は、非常勤・パート比率が高い病院にとって常勤・非常勤看護師間の手当差を明確に説明できる体制整備が新たに求められるという点です。
介護・医療の外国人スタッフ、最多国籍がフィリピン・ベトナムからインドネシアへ——現場の前提、更新できていますか？
医療・福祉分野で働く外国人労働者の出身国構成が変化し、長年最多だったフィリピン・ベトナムの割合が減少してインドネシアが19.3%で最多になったことが看護に与える影響は、「介護はフィリピン・ベトナム」という現場の思い込みが実態とずれ始めており、教育担当者が受け入れスタッフの母国語・文化的背景の想定を更新する必要が出てくるという点です。
就活生へのセクハラ対策、10月から企業の義務に——病院実習中の看護学生、相談先ありますか？
厚生労働省が2026年10月から求職者・就活生へのセクシュアルハラスメント対策を事業主の義務にすることが看護に与える影響は、病院実習や採用面接に臨む看護学生も保護対象として明確化され、病院が実習生・応募者向けの相談窓口や対応手順を整備する必要が出てくるという点です。
企業の正社員不足、4年連続で5割超に——看護補助者のパート採用、追い風になっていませんか？
帝国データバンクの調査で2026年7月時点の企業の正社員不足感が51.3%と4年連続で5割を超えた一方、総合スーパーなど一部業種の非正社員不足感は改善傾向にあることが看護に与える影響は、常勤看護師の採用競争は厳しさが続く一方、看護補助者などパート・非常勤の人材確保はやや動きやすくなっている可能性があるという点です。
上場企業の早期退職、前年度比2.5倍に急増——第二の人生の受け皿、看護・介護の現場は用意できていますか？
上場企業が募集した早期退職者数が前年度の2.5倍・約2万人に急増したことが看護に与える影響は、割増退職金を手にした中高年が体力に見合う次のキャリアを探す中で介護・看護補助の現場に流れ込む可能性が高まり、未経験の中高年を受け入れる研修体制の整備が急務になるという点です。
「介護・看護のため」働けない人が16万人——その家族、訪問看護師は気づけていますか？
総務省が2026年8月10日に発表した労働力調査（詳細集計）で、就業を希望しながら『介護・看護のため』に求職活動をしていない人が16万人にのぼることが分かったことが看護に与える影響は、家族の介護・看護を担う人が自分自身の就業機会を諦めている実態が公的統計で裏付けられ、訪問看護師が患者本人だけでなく家族介護者の就業・生活課題にも目を向ける役割を担う重要性が増すという点です。