医師の『年960時間超え』勤務、1.3ポイント減少——働き方改革は前に進んでいる？

「働き方改革、本当に進んでいるの?」——その問いに、数字で答えが出ました。

厚生労働省は2026年9月1日、地域医療確保の特例水準で働く医師のうち、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師の割合が、2024年度から2025年度にかけて1.3ポイント低下したとする調査結果を公表しました。医師の時間外労働の上限規制は2024年4月から本格適用されており、施行から2年が経過した2026年の今、すべての医療機関が実運用フェーズに入っています。

上限規制の原則は年960時間・月100時間未満ですが、救急医療などに携わる医師については地域医療確保の特例水準として年1,860時間までが認められています。今回低下が確認されたのは、この特例水準で働く医師のうち、なお960時間という原則水準を超えて働いている人の割合です。わずか1.3ポイントとはいえ、施行2年目で数字として現れてきたことは、制度が絵に描いた餅で終わっていないことを示しています。

医師の時間外労働が減っていく過程では、これまで医師が担ってきた夜間・救急対応の一部が、看護師を含む他職種との分担のあり方に影響を及ぼすことも考えられます。院内のシフト編成や当直体制がこの数年でどう変化してきたか、労務管理の観点から関心を向けておくと、現場の実感と統計の数字がつながって見えてきそうです。上限規制はゴールではなく、現場の働き方を見直し続ける途中経過として受け止めるのがよさそうです。