社会の記事
社会のニュースが看護にどう効いてくるかを解説した記事の一覧です。現場・経営・キャリアへの影響ルートを図解つきで読めます。
75歳以上の窓口負担、2029年8月から『株の配当』も反映——制度変更のスケジュールが固まった
厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料・窓口負担に株式配当などの金融所得を反映させる新たな仕組みを2029年8月から始める方針と、そのスケジュールを示したことが看護に与える影響は、株式配当・譲渡益のある高齢の利用者は数年後に窓口負担割合が変わる可能性があり、訪問看護師・ケアマネジャーが制度変更の時期を把握しておく価値があるという点です。
特殊詐欺の『かけ子』、今度は隣の家から——拠点を持たない『テレワーク型』が発覚
愛知県警の摘発で、特殊詐欺の実行役（かけ子）が海外の大規模拠点ではなく自宅で上位者から遠隔管理される『テレワーク型』という新しい形態が明らかになったことが看護に与える影響は、ニセ警察詐欺の全国被害額が今年8月末までに728億円超・前年同期比27%増というペースで増え続ける中、特殊詐欺の実行拠点がごく身近な住宅街にも存在しうるという実態を踏まえ、訪問看護師が利用者の不審な電話被害の兆候により注意を向ける価値があるという点です。
県が看護学部に最大27億円——滋賀県と京都女子大が『地元に残る看護師』づくりで協定
滋賀県と学校法人京都女子学園が大津市での看護学部新設に向けた基本協定を締結し、県が施設整備費の最大27億円を補助する一方、大学側は卒業生の県内就職を促す仕組みを図ることが看護に与える影響は、自治体が財政支援で大学を誘致し卒業後の地域定着まで見据えて教育課程を設計するという枠組みが、自地域の看護師確保策を考えるうえでの具体的な参考事例になるという点です。
震度7・M9.9の『誤報』、取り消し報でもスマホが爆音——在宅の利用者さんは大丈夫でしたか
気象庁が緊急地震速報（警報）を過大に誤発表し8分後に取り消し報を出したこと（運用開始以来初）が看護に与える影響は、取り消し報でもスマートフォンの警報音が鳴り多くの人が困惑したという事実を踏まえ、在宅の高齢患者が予期せぬ大音量に驚いて転倒・体調変化を起こしていないか、訪問看護師が次の訪問時にさりげなく確認する価値があるという点です。
住宅型老人ホームに『登録制』、厚労省が基準の骨子——訪問看護にとっては追い風になる？
厚生労働省が住宅型有料老人ホームの新しい『登録制』の基準骨子をとりまとめ、ケアマネジャーの独立性確保など『囲い込み』対策を義務付けると公表したことが看護に与える影響は、入居者が外部のケアマネジャー・サービス事業者を自由に選べる環境が法令上担保されることで、これまで系列関係が優先されがちだった住宅型ホームからの紹介・連携が、より公正な条件で得られる環境に近づく可能性があるという点です。
給湯器『危険』商法で高齢者から22億円——訪問の現場でこそ気づけることがある
警視庁が給湯器の点検商法で高齢者から約22億円をだまし取ったとして会社社長ら8人を逮捕したと発表したことが看護に与える影響は、被害者の平均年齢81歳・認知症や視覚障害のある人も含まれていたという実態を踏まえ、利用者宅を定期的に訪問する看護師・ケアマネジャーが不自然な業者の出入りや契約書に気づきやすい立場にあるという点です。
看護師にも医学部と同じ『地域枠』——国が41大学に1億円ずつ補助へ
文部科学省が看護学部・学科向けの『地域枠』創設を41大学規模で支援する方針を固めたことが看護に与える影響は、医学部と同様に奨学金免除と引き換えに卒業後の地元勤務を条件とする仕組みが広がることで、数年後に地方の看護師確保・定着のルートが変わる可能性があるという点です。
100歳以上、初の10万人超え——あなたの地域は、看取りや嚥下ケアの備えが多めに要る土地ですか？
厚生労働省が全国の100歳以上の高齢者が10万7677人となり56年連続で増加し初めて10万人を超えたと発表し人口10万人当たりで見ると最多の島根（186.65人）と最少の埼玉（51.27人）で3倍以上の地域差があることが看護・介護に与える影響は、100歳前後という最も医療・介護の必要度が高い年代に特化したケア体制（看取り対応・嚥下調整食の準備等）を自分の地域の百寿者密度を踏まえて検討する価値があるという点です。
総人口317万人減、過去最大の減少幅——高齢化率29.4%の社会で、地域の人材確保はどうなりますか？
総務省が2025年国勢調査の確定値を発表し日本の総人口が1億2297万2528人で前回調査比317万3571人（2.5%）減少し1920年の調査開始以来過去最大の減少幅となり65歳以上の割合（高齢化率）が29.4%で過去最高を更新したことが看護・介護に与える影響は、人口減少と高齢化率上昇が同時に進む中で地域ごとの人口動態を踏まえた人員配置・採用戦略の見直しが今後さらに重要になるという点です。
介護の特定技能、受入枠は「半分」到達——多国籍化する職場、準備できていますか？
全国介護事業者連盟が特定技能『介護』の受入上限引き上げを政府に要望し2028年度までの受入見込み数16万700人に対し2026年12月時点の在留者数が約6万7871人と見込みの約半分に達していることが看護・介護に与える影響は、外食業がすでに受入上限に達して受入停止となった例もあることから介護分野でも上限到達が遠い先の話ではなく現場は日本語習得度の異なる同僚と協働する体制づくりを今のうちに進めておく価値があるという点です。
熊本地震から2か月、「見えない避難者」約2000世帯——訪問看護のリストに、その人は載っていますか？
熊本地震から2か月が経過した八代市の調査で指定避難所以外で避難生活を続ける「見えない避難者」が高齢や体が不自由なことを理由に少なくともおよそ2000世帯にのぼり支援物資やサービスが届いていないことが判明したことが看護・介護に与える影響は、在宅避難する高齢者・要介護者が行政の避難所名簿に載らず訪問看護・在宅医療の把握対象からも漏れている可能性があるため名簿に頼らず積極的に見つけに行く視点を持つ価値があるという点です。
高齢者人口3624万人、割合29.6%で過去最高——働く高齢者も過去最多、通院の前提は変わっていますか？
総務省が2026年9月20日、65歳以上の高齢者人口が3624万人・総人口の29.6%と過去最高を更新し、65歳以上の就業者数も943万人と過去最多になったと発表したことが看護・介護に与える影響は、働きながら通院・療養する高齢者が増えている実態に合わせて、外来診療や訪問看護の予約枠・訪問時間の相談の仕方を見直す価値があるという点です。