求職者等セクハラ対策、10月1日から義務化——看護実習生を受け入れる施設は、相談窓口を確認していますか？

実習中の学生は、「その施設の職員」ではありません。でも、守られるべき存在であることに変わりはありません。

2026年10月1日、改正男女雇用機会均等法により、事業主に「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策」が新たに義務付けられました。対象となる「求職者等」には、就職活動中の求職者本人だけでなく、企業説明会やOB・OG訪問の相手、インターンシップの参加者、そして教育実習・看護実習その他の実習を受けている人も含まれると明記されています。

これまで、就活生や実習生へのセクハラ対策は法律上の義務ではなく、厚生労働省の指針が示す「望ましい取組」にとどまっていました。今回の法改正で、雇用関係にない求職者等に対しても、事業主が雇用管理上必要な措置を講じる義務が明確になったのです。

看護学生の臨地実習は、実習先施設の職員という「雇用関係にない第三者」から性的な言動を受けるリスクが、以前から指摘されてきた領域でもあります。今回の義務化によって、実習を受け入れる医療機関・介護施設の側にも、方針の明確化や相談窓口の設置といった対応が法的に求められることになります。

今すぐ新しい窓口を用意する必要はありません。ただ、自施設にすでにある相談窓口が、職員だけでなく実習中の看護学生からの相談にもきちんと対応できる案内になっているか、この機会に一度確認しておくと安心です。