退職代行を使った退職、企業の8.7%が経験——「一身上の都合」の裏、聞けていますか？

「一身上の都合で」——その一言の裏に、何があったのでしょうか。

東京商工リサーチが2026年4月15日に発表した調査結果によると、2026年3月31日から4月7日にかけて実施した調査（回答企業6,425社）で、2024年1月以降に退職代行業者を利用した退職があった企業は全体で8.7%にのぼりました。前回調査（2025年6月）の7.2%から1.5ポイントの増加です。企業規模別に見ると、大企業が21.3%であるのに対し中小企業は7.8%にとどまり、大企業は中小企業の約2.7倍という結果でした。

退職代行を頼る人の多くは、上司や職場に直接気まずさを感じ、本音の理由を伝えないまま退職に踏み切るとされています。企業側からすれば、「一身上の都合」といった建前の理由しか受け取れないまま、大切な人材を失っていくことになります。しかも規模の大きな組織ほどこの傾向が強いというのは、組織が大きくなるほど「言い出しにくさ」も比例して増しているのかもしれません。

看護・介護の職場も無縁ではありません。退職時の面談で聞かれる理由が、必ずしも職場が抱える本当の課題のすべてを映しているとは限らないのです。退職代行の利用経験率がじわじわと上がり続けているという社会的な背景は、「聞いた理由をそのまま鵜呑みにしない」という視点の裏付けにもなりそうです。

今すぐ面談の仕組みを見直す必要はありません。ただ、日頃から本音を話しやすい雰囲気を作っておくこと、そして退職を考え始めているかもしれない小さなサインに早めに気づいておくこと。それが、いざというときに「代行サービスに頼らざるを得ない」という状況を防ぐ、地味だけれど確かな一手になるはずです。