生活

子供用紙おむつ、国内事業終了へ——王子ネピアが大人用にシフトする、もう後戻りしない転換点

💡 看護への影響ポイント

王子ホールディングスが子会社・王子ネピアの国内向け子供用紙おむつ事業を2026年9月に終了し大人用紙おむつ事業を強化すると発表したことが看護・介護に与える影響は、大手メーカーが主力を大人用へ本格的に振り向けることで製品の選択肢拡充が期待できる一方、原材料高騰による値上げの動きとも表裏一体で進んでおり、価格・供給両面の変化を見据えた備蓄・発注計画が必要になるという点です。

ニュースの要約

王子ホールディングスは、子会社・王子ネピアが手掛ける国内向け子供用紙おむつ事業を2026年9月に終了し、大人用紙おむつ事業を強化すると発表した。国内の子供用紙おむつ生産量はピーク時(2001年、年7億枚)から年4億枚まで減少していた。大人用紙おむつの国内市場規模は3000億円超と推定され、10年以上前から売上が乳児用を上回る状態が続いている。マレーシア・インドネシアなど成長が続く海外の子供用事業は継続する。

出典: BBCニュース(大井真理子記者)(2026-08-25の報道)元記事を見る ↗

現場に影響するルート

  1. Step 1王子ホールディングスは、子会社・王子ネピアが手掛ける国内向け子供用紙おむつ事業を2026年9月に終了し、大人用紙おむつ事業を強化すると発表した
  2. Step 2国内の子供用紙おむつ生産量はピーク時(2001年、年7億枚)から年4億枚まで減少する一方、大人用紙おむつの国内市場規模は3000億円超と推定され、10年以上前から売上が乳児用を上回る状態が続いている
  3. Step 3大手メーカーが主力を大人用へ本格的に振り向けることで製品ラインナップ・供給網の充実が期待できる一方、業界全体で紙おむつ原材料(アクリル酸等)の価格高騰が続いており、値上げの動きと表裏一体で進んでいる
  4. Final Step訪問看護・介護施設の現場では、大人用紙おむつの選択肢が今後さらに広がる可能性がある一方、原材料高騰による価格上昇も並行して続く見通しであり、備蓄・発注計画の両面で動向を注視する価値がある

『子供用から大人用へ』——ある紙おむつメーカーの決断が、日本の人口構成の変化をそのまま映し出しています。

王子ホールディングスは、子会社・王子ネピアが手掛ける国内向け子供用紙おむつ事業を2026年9月に終了し、大人用紙おむつ事業を強化していくと発表しました。国内の子供用紙おむつ生産量はピーク時の2001年には年7億枚でしたが、現在は年4億枚まで減少しています。一方、大人用紙おむつの国内市場規模は3000億円超と推定され、実は10年以上前から売上が乳児用を上回る状態が続いていました。今回の決定は、その傾向がついに事業撤退という具体的な経営判断に結びついた形です。海外では成長が続くマレーシア・インドネシアの子供用事業は継続するとしています。

大手メーカーが主力を大人用へ本格的に振り向けることは、今後の製品ラインナップや供給の安定性という面では追い風になりそうです。ただし同時に、紙おむつの原材料であるアクリル酸などの価格高騰が業界全体で続いており、実際に大人用紙おむつ製品も2026年8月1日出荷分から約10%の価格改定が別途実施されています。今回の事業転換は、こうした値上げの流れとも表裏一体で進んでいる点は見逃せません。

訪問看護や介護施設の現場では、大人用紙おむつの選択肢が今後さらに広がる可能性がある一方、価格上昇も並行して続く見通しです。備蓄量や発注先の見直しを考える際には、こうしたメーカー側の動きも合わせて注視しておきたいところです。

よくある疑問

Q.この影響を最初に受けるのは誰?

A.訪問看護ステーション・介護施設の物品発注担当者と、日々大人用紙おむつを使用する在宅療養者・入所者の家族がまず関わってきます。

Q.現場で今すぐできることは?

A.今すぐ発注先を変える必要はありませんが、大手メーカーの主力商品ラインの動きとして今後の価格・品揃えの変化を継続的にチェックしておくと安心です。