電気・ガス代の国の補助、9月使用分で終了予定——在宅の医療機器利用者ほど「谷落ち」に注意

『先月よりなんだか高い』——10月、そんな声が在宅患者の家庭から聞こえてくるかもしれません。

国による電気・ガス料金の値引き支援は、2026年7月使用分から9月使用分までの時限措置です。猛暑で使用量が増える8月使用分に値引き幅が最も大きく設定されており、標準的な家庭では3か月合計で約5,000〜6,000円程度の負担軽減になるといいます。ただし、この支援が10月使用分以降も続くかどうかは、現時点で示されていません。

支援が終了すれば、実際の電気代が変わらなくても、請求額だけが実質的に上がったように感じられる「谷落ち」が起こりえます。多くの世帯は補助がこのまま続くものと捉えがちで、変化に気づきにくいのが実情です。酸素濃縮器や在宅人工呼吸器など、電力に依存する医療機器を日常的に使う在宅患者・家族にとっては、これは単なる家計の話にとどまりません。停電時のバックアップ体制と同じくらい、日常のランニングコストの見通しも療養環境の安定に関わってくるからです。

訪問看護師が10月以降の変化をあらかじめ見越し、「今より少し高く感じるかもしれない」と一言添えておくだけで、家族の戸惑いを和らげられそうです。特に経済的な余裕が少ない世帯ほど、請求額の変化をきっかけに医療機器の使用を控えてしまうリスクもあるため、早めの声かけには一定の意味があります。支援が延長されるかどうかは今後の政府方針次第ですが、決まってから伝えるのでは遅い、という前提で構えておくと安心です。