不登校の子への新制度『特別の教育課程』、高校入試には『慎重に』——支援のはずが圧力になる紙一重

『学びを可視化する』——そのはずの制度が、子どもを追い詰める道具になりかねないという指摘が出ています。

文部科学省は、次期学習指導要領の改訂に合わせ、不登校の小中学生一人ひとりに学校が学習計画を作って評価できる「特別の教育課程」の導入を検討しています。対象となるのは、休み始めや回復途上で「学びに向かえる状態」などと判断された子どもで、学習場所は主に校内外の教育支援センターが想定されています。

この制度に対し、支援者やNPOからは慎重な声が上がっています。評価を伴う仕組みが「学校に戻らなければ」という無言のプレッシャーを子どもに与えかねず、特に高校入試などへの活用については「慎重にすべきだ」との要望が出されています。制度の本来の狙いは、不登校の子どもの学びを可視化して支援につなげることですが、運用の仕方次第では「評価される」というプレッシャー自体が、まだ回復途上にある子どもの負担になってしまう可能性があるのです。対象となる枠組みは次の学習指導要領の改訂に合わせて設計される見込みで、今後は評価の具体的な基準や、誰がどう判断するのかといった運用面の詳細も焦点になっていきそうです。

支援のつもりが圧力に変わってしまう——このジレンマは、学校や地域で不登校の子どもと接する養護教諭、家庭訪問に関わる看護師にとっても他人事ではありません。こうした制度が実際に動き出したときには、評価そのものよりも「今この子は学びに向かえる状態にあるかどうか」を丁寧に見極める視点が、これまで以上に大切になりそうです。