厚労省の来年度予算要求、病院の老朽化対策に新規支援事業——資金難の医療機関に一つの選択肢

『建て替えたいけど、資金がなくて先送りしてきた』——そんな病院にとって、一つの選択肢が広がるかもしれません。

厚生労働省が2026年8月31日に公表した2027年度予算の概算要求は、前年度予算より1兆5,370億円増の総額36兆5,803億円となりました。医療分野では、地域医療介護総合確保基金などによる将来の病床再編等を含めた医療提供体制の整備費用868億円に加え、病院等の老朽化に対応するための新たな「病院等の施設・設備整備支援事業（仮称）」の創設が盛り込まれています。

背景にあるのは、人件費や建築費などのコスト高騰です。近年、こうしたコスト上昇によって資金難に苦しむ医療機関が少なくないため、厚労省は支援の拡充を求めている状況です。今回はまだ「事項要求」の段階で具体的な金額は決まっていませんが、老朽化した建物の更新を資金面の理由で先送りしてきた病院にとっては、設備投資を検討する新たな判断材料が一つ増えることになります。あわせて「攻めの予防医療」に493億円が計上されるなど、治療だけでなく予防・健康増進の分野にも予算の重点が置かれている点も今回の概算要求の特徴です。

予算要求は今後、12月の予算編成過程を経て内容が具体化していきます。施設更新を検討している医療機関は、この新事業がどのような支援内容・要件で実際に制度化されるのか、今後の動向を注視しておく価値がありそうです。地域医療介護総合確保基金による病床再編等の整備費用とあわせて、今後の予算編成での扱われ方を見ていく必要があります。