東京都内の8月倒産、件数は減っても負債総額は2026年最高——大型倒産が増えている

『倒産件数が減った』と聞くと一安心しそうになりますが、中身を見るとそう単純ではありません。

東京商工リサーチが2026年9月4日に発表した8月の東京都の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比6%減の155件で、3カ月ぶりに前年同月を下回りました。ところが、負債100億円以上の大型倒産が3件（前年同月1件）、10億円以上が7件（同3件）と増えたため、負債総額はむしろ2026年で最高となる47%増・605億円を記録しています。件数は減っても、規模の大きな倒産が増えているのです。

東京商工リサーチはこの背景について、低金利を前提にビジネスモデルを構築してきた中小企業は今後、利払い負担を吸収する収益強化が急務になると指摘しています。実際に都内中小企業4万社の財務データを分析したところ、金利が0.5%上昇した場合に赤字企業率が23.5%から25.0%に高まるという試算も示されました。倒産件数自体が落ち着いて見えても、金利上昇局面ではこれまで低金利を前提に経営してきた企業ほど収益力の乏しさが表面化しやすく、今回の大型倒産の増加はその予兆とも読み取れます。産業別では卸売業・小売業を中心に件数が減少した一方、負債規模の大きい業種で倒産が目立ったことも、今回の負債総額を押し上げた一因です。

病院が委託している給食・清掃・設備管理などの中小事業者にも、同じ構造的リスクが及ぶ可能性があります。主要な取引先の経営状況や金利上昇時の対応力について、日頃から把握しておく視点が必要になりそうです。