ケアマネ資格、5年ごとの更新制が廃止へ——なくなるのは『更新』、なくならないのは『研修』
2026年6月に成立した法改正でケアマネジャーの5年ごとの資格更新制度が廃止される方向となったことが介護現場に与える影響は、資格自体は生涯有効になる一方で定期的な研修受講は引き続き法令上の義務として残り未受講者には業務停止処分もありうるため、居宅介護支援事業所の管理者は今後の政令・省令による施行日や研修体制の詳細を注視しておく必要があるという点です。

ニュースの要約
2026年6月に成立した『社会福祉法等の一部を改正する法律』により、ケアマネジャー(介護支援専門員)の5年ごとの資格更新制度が廃止される方向となった。資格自体は生涯有効になる一方、専門職としての知識・技能を維持するための定期的な研修受講は引き続き法令上の義務として残り、未受講者には都道府県知事が受講命令を出し、従わない場合は業務停止処分もありうる仕組みに変わる。施行日は公布の日から1年6か月以内の政令で定める日とされている。
現場に影響するルート
- Step 12026年6月に成立した『社会福祉法等の一部を改正する法律』により、ケアマネジャー(介護支援専門員)の5年ごとの資格更新制度が廃止される方向となった
- Step 2資格自体は生涯有効になる一方、専門職としての知識・技能を維持するための定期的な研修受講は引き続き法令上の義務として残り、未受講者には都道府県知事が受講命令を出し、従わない場合は業務停止処分もありうる仕組みに変わる
- Step 3これまで『5年ごとに更新しないと資格が失効する』という事務的な負担が離職の一因になっていたとされ、更新という区切りをなくすことで現場復帰のハードルを下げる狙いがある一方、研修義務化とペナルティの実効性は今後の運用次第となる
- Final Step施行日はまだ公布から1年6か月以内の政令で定める日とされ具体的な時期は未定だが、居宅介護支援事業所の管理者は現行の更新スケジュールを引き続き守りつつ、制度移行時の研修受講体制について今後の政令・省令の動向を注視しておく必要がある
『また5年で更新かあ』——ケアマネジャーの多くがそう感じてきた事務的な負担が、なくなる方向に動いています。
2026年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、ケアマネジャー(介護支援専門員)の5年ごとの資格更新制度が廃止される方向となりました。これまでは介護支援専門員証の有効期間が満了する前に法定研修を受講し、更新手続きを行わなければ資格を維持できませんでしたが、今後は資格自体が生涯有効になります。
ただし、なくなるのは「更新」であって「研修」ではありません。専門職としての知識・技能を維持するための定期的な研修受講は、引き続き法令上の義務として残ります。むしろ、未受講者には都道府県知事が受講命令を出せるようになり、それでも従わない場合は業務停止処分もありうるという、これまでより明確な仕組みに変わります。背景には、5年ごとに更新しないと資格が失効するという事務的な負担が、現場からの離脱や主任ケアマネジャーを降りる一因になっていたという事情があります。
施行日はまだ「公布から1年6か月以内の政令で定める日」とされており、具体的な時期は決まっていません。現在更新期限が近いケアマネジャーは、「どうせ廃止されるから」と受講を見送ると資格が失効するリスクがあるため、現行のルールに従って更新手続きを進める必要があります。居宅介護支援事業所の管理者は、今後の政令・省令による施行日や研修体制の詳細を、引き続き注視しておく価値がありそうです。
よくある疑問
Q.この影響を最初に受けるのは誰?
A.5年ごとの更新時期が近づいているケアマネジャーと、資格者の受講管理を担う居宅介護支援事業所の管理者がまず関わってきます。
Q.現場で今すぐできることは?
A.施行日はまだ未定のため、更新期限が近い方は『廃止されるから大丈夫』と考えず、現行のルールに従って更新手続きを進めることが重要です。