介護施設の夜間人員配置、さらなる緩和が俎上に——見守り機器はどこまで『人』の代わりになれるか

『見守り機器があるから、夜間の人手は減らせるはず』——その理屈、実際の現場感覚とは少しずれがあるかもしれません。

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けて、見守り機器を十分に活用している介護施設等の夜間の人員配置基準をさらに緩和することを検討課題として提示しました。ベッドセンサーやナースコール連動型の見守り機器の導入が夜間巡視の負担軽減に一定の効果を示してきたことを踏まえた検討で、令和3年度の改定以降、段階的に進められてきた緩和の延長線上にあります。

ただし、ここで押さえておきたいのは、見守り機器はあくまで異常の検知を補助するものだという点です。体位変換や排泄介助、急変時の対応といった実際のケアには、これまでと変わらず人手が必要です。機器の導入によって「気づく」までの時間は短縮されても、「対応する」ために必要な人数まで減らせるわけではありません。配置基準の緩和が、現場の実質的な負担増につながらないかという懸念が根強いのはこのためです。過去の改定でも同様の緩和が段階的に進められてきましたが、その都度、現場からは対応の質を保てるかという声が上がってきた経緯があります。

夜間人員配置基準の緩和を検討している介護施設にとっては、見守り機器の性能や導入状況を踏まえつつ、実際の夜間対応件数や職員の負担感を記録しておくことが重要になります。基準が緩和されたとしても、安全な体制を維持できるかどうかは、こうした現場データの積み重ねで検証していく必要がありそうです。