実質消費支出3.6%減、8カ月連続マイナス——市場予想を上回る落ち込みで惣菜も『買い控え』

『予想の倍近い落ち込み』——7月の家計調査が示したのは、そんな数字でした。

総務省統計局が2026年9月4日に公表した家計調査によると、二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり30万1,245円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比3.6%減少しました。実質での減少は8カ月連続で、市場予想の中央値（1.6%減）を大きく下回る落ち込みです。減少幅のうち自動車等購入・設備修繕・電気代の3項目だけでマイナス2.3ポイント分を占める一方、宿泊料は+24.5%、外食は+5.9%と伸びており、支出先を選んでメリハリをつける消費行動がうかがえます。

注目したいのは、食料の中でも調理食品・惣菜が7カ月連続で減少している点です。より安価な食品への切り替えや、買い控えの動きが背景にあるとみられます。飲料も6.7%減、電気代も12.0%減となっており、去年より気温が低かったという季節要因もありますが、価格の高いものから節約する動きが食卓にも及んでいる可能性があります。物価高が続く中、じわじわと食卓の中身が変わってきているといえそうです。

訪問看護・介護の現場にとって、こうした統計は少し遠い話に感じられるかもしれません。ただ、高齢の在宅療養者やその家族が食費を切り詰めていれば、栄養状態や体調管理に影響が及ぶことも考えられます。食事の話題が出た際に、惣菜の頻度や内容がいつもと変わっていないか、さりげなく気を配っておくことが、小さな変化に早く気づく手がかりになりそうです。