山火事の煙が国境を越える——WMO報告、大気汚染対策の前提が変わりつつある

『火事を一度も見ていないのに、その煙の影響を受ける』——そんな構図を、世界気象機関（WMO）の最新報告が指摘しています。

WMOは2026年9月7日、「大気質・気候公報」第6号を公表し、山火事や熱波による大気汚染の増加が、大気質を改善しようとする国際的な取り組みを損ないかねないと警告しました。工場や自動車からの排出削減はこれまで各国で進められてきましたが、山火事の煙に含まれるPM2.5などの微粒子は、発生源から数百〜数千キロメートル離れた地域まで運ばれ、火災現場を一度も見ていない人々の健康にも影響を及ぼしているといいます。

報告によると、1990年代以降に極端な山火事煙の発生頻度は約3倍に増加し、2010年から2018年の間には年間約10万人の追加死亡につながった可能性があるとされています。PM2.5は肺の奥まで入り込み、呼吸器だけでなく循環器にも影響を及ぼすことが知られており、気候変動による高温・乾燥が大規模な山火事を起こしやすくする悪循環も指摘されています。

訪問看護・在宅医療の現場にとって、これは「自分たちの地域に火災がなければ関係ない」とは言い切れない話です。呼吸器・循環器疾患を抱える在宅療養者にとっては、遠方の山火事による大気質悪化が体調に影響することもありえます。報告では2025年、北米北部やロシアの一部、西・中央アフリカでPM2.5濃度が長期平均を上回ったことも示されており、火災の発生地域から離れた場所への影響が数値でも裏付けられています。地元の天候だけでなく、広域的な大気質情報にも目を配る視点が、これからより重要になりそうです。