店舗での貴金属買取、相談が前年同期の1.6倍——訪問先で気づいたとき、打てる手はある？

「査定だけのつもりだったのに」——そんな相談が増えています。

国民生活センターは2026年9月2日、店舗でのアクセサリーや貴金属等の買取をめぐる消費者トラブルについて注意喚起しました。指輪の査定だけのつもりで店舗に行ったらしつこく勧誘されて断れなかった、希望額ではないので返却を申し出たのに強引に現金を渡された、金のブレスレットの重さを過少に計測して査定された——挙がっている相談事例はこうしたものです。

全国の消費生活センター等に寄せられた相談は、2024年度が566件、2025年度が937件。そして2026年度は7月末時点で294件です。同じ7月末で比べた前年同期は186件ですから、約1.6倍のペースになります。

ここで一つ押さえておきたいのは、今回の発表に年代別の内訳が示されていないことです。「高齢の方に多い」とは、この資料からは言えません。言えるのは、相談そのものが増えていることと、この取引の性質です。

事業者が自宅に来て買い取る「訪問購入」には特定商取引法の規定が適用され、クーリング・オフができます。ところが店舗での買取は、消費者が自分から出向いているため、この対象外になります。一度成立した買取契約は、原則として取り消せません。国民生活センターも、査定はあくまで業者が価格を提示する行為であって買取契約とは別であること、疑問があればその場で決めずに持ち帰り他店でも査定を受けることを呼びかけています。

取り消せないということは、打てる手が「決める前」と「気づいた直後」の二つしかないということです。そして訪問看護や介護は、利用者さんの自宅に定期的に入る、ご家族以外では数少ない存在です。テーブルの上に見慣れない買取店のチラシがある、玄関先の封筒に領収書が入っている——そうした変化に気づける位置にいます。

気づいたときにできるのは、その場で問い詰めることではありません。消費者ホットライン「188」という番号があること、店舗での買取にはクーリング・オフが使えないこと。この二つを世間話の延長で伝えておく。そしてケアマネジャーやご家族と情報を共有しておく。それだけで、次の一件が「決める前」に止まります。