日銀、政策金利を1.25%に引き上げ——31年ぶり水準、住宅ローンは他人事ですか？

「日銀が利上げ」というニュース、自分には関係ないと思っていませんか。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を「1.0％程度」から「1.25％程度」へ0.25％引き上げることを賛成7・反対2で決定しました。9月24日から適用され、1995年以来およそ31年ぶりの高水準です。今回の利上げは2026年6月以来3か月ぶりで、消費者物価の上昇率が2％の目標に近づいていることが背景にあります。

この「政策金利」という数字、実は多くの人の住宅ローンと直結しています。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は8月31日、6月の利上げ分を反映して住宅ローンの変動金利を9月適用分から0.25％引き上げると発表しました。楽天銀行も追随しています。今回9月18日の利上げ分についても、同じように各行の変動金利へ段階的に反映されていくとみられます。

看護師や介護職員の中にも、持ち家で変動金利型の住宅ローンを組んでいる人は少なくありません。給与や賞与の話は職場でよく話題になりますが、住宅ローンの金利がじわじわ上がっていることまで意識している人はそう多くないかもしれません。金利の上昇は、毎月の返済額という形で確実に家計に効いてきます。

すぐにローンを組み直す必要があるわけではありません。ただ、契約している金融機関から金利改定の通知が来ていないか、次の返済額の見直しがいつ・どのくらいの幅で行われるのかを、この機会に一度確認しておくと安心です。ニュースの数字が、意外と近いところで自分の生活に効いてくる——そんな視点を持っておきたいところです。