熊本地震から2か月、「見えない避難者」約2000世帯——訪問看護のリストに、その人は載っていますか?
熊本地震から2か月が経過した八代市の調査で指定避難所以外で避難生活を続ける「見えない避難者」が高齢や体が不自由なことを理由に少なくともおよそ2000世帯にのぼり支援物資やサービスが届いていないことが判明したことが看護・介護に与える影響は、在宅避難する高齢者・要介護者が行政の避難所名簿に載らず訪問看護・在宅医療の把握対象からも漏れている可能性があるため名簿に頼らず積極的に見つけに行く視点を持つ価値があるという点です。

ニュースの要約
2026年7月の熊本地震から2か月が経過した八代市の調査で、指定避難所以外で避難生活を続ける「見えない避難者」が少なくともおよそ2,000世帯にのぼることが判明した。高齢や体が不自由なことを理由に壊れた自宅での在宅避難や自主避難所にとどまるケースが多く、支援物資・サービスが十分に届いていない。
現場に影響するルート
- Step 1熊本地震から2か月が経過した八代市の調査で、指定避難所以外で避難生活を続ける『見えない避難者』が少なくともおよそ2,000世帯にのぼることが判明。高齢や体が不自由なことを理由に在宅避難や自主避難所にとどまり支援が届いていない
- Step 2こうした『見えない避難者』は避難所の名簿には載らないため、行政側が積極的に見つけに行かない限り存在そのものが把握されにくい
- Step 3在宅避難を続ける高齢者・要介護者の中には、訪問看護・在宅医療の利用者名簿からも住所変更や連絡先の混乱で漏れてしまっている人が含まれている可能性がある
- Final Step災害後は名簿や予約表を『いつも通り』信頼するのではなく、連絡がつかない利用者・久しく訪問できていない利用者を積極的に見つけに行く視点を持つ価値がある
避難所にいなければ、「避難していない」ことになるのでしょうか。
2026年7月に発生した熊本地震から2か月が経過した八代市の調査で、指定避難所以外の場所で避難生活を続ける「見えない避難者」が、少なくともおよそ2,000世帯にのぼることが判明しました。高齢や体が不自由なことを理由に、壊れた自宅での在宅避難や、住民が自主的に開いた「避難所」に身を寄せているケースが多く、支援物資やサービスが十分に届いていない実態が明らかになっています。
こうした「見えない避難者」は、避難所の名簿には載りません。行政側が積極的に見つけに行かない限り、そこに人がいること自体が把握されにくいのです。
これは、訪問看護や在宅医療の現場にとっても他人事ではありません。在宅避難を続ける高齢者や要介護者の中には、被災による住所変更や連絡先の混乱で、訪問看護の利用者名簿からも実質的に漏れてしまっている人が含まれている可能性があります。
災害の直後は、名簿や予約表を「いつも通り」のものとして扱いがちです。でも今すぐできることとして、連絡が取れていない利用者や、久しく訪問できていない利用者がいないか、一度名簿を見直しておく価値があります。「載っていないから大丈夫」ではなく、「載っていないからこそ確認する」という視点が、見えない避難者を減らす小さな一歩になるはずです。
よくある疑問
Q.この影響を最初に受けるのは誰?
A.在宅避難を続ける高齢の被災者・要介護者と、その方々を担当する訪問看護師・ケアマネジャーがまず関わってきます。
Q.現場で今すぐできることは?
A.今すぐ全利用者を訪問し直す必要はありませんが、災害後に連絡が取れていない利用者・訪問が途切れている利用者がいないか、名簿を一度見直しておくと安心です。