介護の特定技能、受入枠は「半分」到達——多国籍化する職場、準備できていますか？

「うちの職場、そろそろ外国籍のスタッフが増えるかもしれない」——そう感じたことはありますか。

全国介護事業者連盟（介事連）は2026年8月31日、自民党の外国人材制度プロジェクトチームへ、特定技能「介護」の受入上限引き上げなどを求める要望書を提出しました。介護分野の2028年度までの受入見込み数は特定技能と育成就労を合わせて16万700人ですが、2026年12月時点の在留者数はすでに約6万7,871人と、見込みの約半分に達しています。

外食業ではすでに2026年4月、受入上限に達したことで新規の受入が停止された例があります。介事連は「介護分野でも上限に達する時期はそう遠くない」と指摘しており、訪問系サービスへの従事要件の緩和や、集合住宅併設施設での取り扱い見直しも合わせて求めています。

特定技能や育成就労の外国人材は、すでに多くの看護・介護現場で欠かせない担い手になりつつあります。受入枠をめぐる議論がどう決着するにせよ、現場にとっては「日本語のレベルが異なる同僚と、どう情報を引き継ぎ、どう記録を残すか」という実務が、これまで以上に重要になっていきます。

今すぐ採用方針や研修体制を大きく変える必要はありません。ただ、多国籍化する職場を前提にした引き継ぎのやり方や、わかりやすい記録の書き方を今のうちに整えておくと、受入枠がどう変わっても慌てずに対応できるはずです。