住宅型老人ホームに『登録制』、厚労省が基準の骨子——訪問看護にとっては追い風になる？

「紹介してもらえるかどうかは、結局どこの系列かで決まる」——そんな構図が変わるかもしれません。

厚生労働省は10月9日の検討会で、住宅型有料老人ホームに新たに導入する「登録制」の登録基準の骨子をとりまとめました。対象は、認知症の日常生活自立度Ⅲ以上の人や、一定の医療ニーズがある要介護者を入居対象とする施設。2027年12月の施行を予定し、既存の住宅型ホームには2028年12月までの移行期間が設けられます。人員配置では、夜間を除き職員を常駐させることや、夜間・緊急時のオンコール対応体制の確保が義務付けられます。

今回の基準で注目したいのは、いわゆる「囲い込み」への対策です。入居契約とケアマネジメント契約の独立性、ケアマネジャーの独立性を担保する措置の実施が義務付けられ、関連法人の事業所利用を入居条件にすることや、特定の事業所を利用した場合に家賃を安くすることが認められなくなります。入居者が外部のケアマネジャー・サービス事業者を自由に選べる環境を、法令上保障する方針です。

これは、住宅型ホームに外部から出入りする訪問看護ステーションにとって無関係な話ではありません。これまで系列関係のある事業者が優先されがちだった紹介・連携の機会が、より公正な条件で得られるようになる可能性があるからです。

今すぐ何かが変わるわけではありません。ただ、2027年末の施行に向けて、住宅型ホームとの連携のあり方がどう変わっていくかを、今のうちから知っておくと、将来の連携先を広げるヒントになりそうです。