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実質消費支出9カ月連続マイナス——家計の倹約圧力、冬の暖房にも及ぶか

💡 看護への影響ポイント

総務省の家計調査で8月の実質消費支出が前年同月比3.1%減・9カ月連続マイナス、実収入も実質減となったと公表されたことが看護・介護に与える影響は、天候要因を割り引いても家計全体に倹約圧力がかかっている構図が続く中、冬の暖房費も同様に切り詰められる可能性があり、在宅の高齢患者の室温管理状況を気にかけておく価値があるという点です。

ニュースの要約

総務省が10月9日に公表した8月の家計調査で、二人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.1%減となり9カ月連続のマイナスとなった。実収入も実質0.9%減、光熱・水道費も5.2%減で6カ月連続の減少となったが、電気代7.8%減は冷房使用減など天候要因が主因と総務省は説明している。

出典: 日本経済新聞(2026-10-09の報道)元記事を見る ↗

⚡現場に影響するルート

  1. Step 1総務省が10月9日公表した8月の家計調査で、二人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.1%減、9カ月連続のマイナスとなった。実収入も名目1.3%増ながら実質では0.9%減。光熱・水道費も5.2%減で6カ月連続の減少となったが、7月使用分の電気代7.8%減は冷房使用の減少など天候要因が主因と総務省自身が説明している
  2. Step 2電気代の減少自体は夏特有の天候要因だとしても、実質消費支出が9カ月連続・実収入も目減りする中で家計全体に倹約圧力がかかっている状況は変わらず、光熱費を含め支出を抑える動きが続いている
  3. Step 3この家計全体の倹約圧力が冬の暖房費にも及べば、今回の調査は世帯構成別の内訳までは示していないものの、在宅の高齢患者が室温を十分に保てず、ヒートショックや低体温のリスクが高まることが懸念される
  4. Final Step訪問看護師・ケアマネジャーは、冬本番を前に利用者宅の暖房の使い方や室温管理の状況を、さりげなく確認しておく価値がある

「エアコンも我慢、暖房も我慢」——そんな倹約ムードが、冬にも及ぶとしたら気がかりです。

総務省が10月9日に公表した8月の家計調査によると、二人以上世帯の消費支出は31万975円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1%減となり、9カ月連続のマイナスとなりました。勤労者世帯の実収入は名目で1.3%増えたものの、実質では0.9%減。家計全体に、じわりと倹約圧力がかかっている様子がうかがえます。

中でも気になるのが光熱・水道費です。実質5.2%減で6カ月連続の減少となり、7月使用分の電気代は7.8%減、エアコンの購入も23.2%減でした。ただし総務省は、この減少について冷房の使用が減ったことや8月の豪雨・台風など天候不順の影響が大きいと説明しており、必ずしも家計の倹約志向だけが理由ではありません。

とはいえ、天候要因を割り引いても、実質消費支出が9カ月、実収入も目減りする中で家計全体の支出を抑える動きが続いている構図は変わりません。この倹約圧力が、これから本格化する冬の暖房費にも及べば、話は変わってきます。今回の家計調査は世帯構成別の内訳までは示していませんが、在宅の高齢患者さんが暖房を控えめにし、室温を十分に保てなくなれば、ヒートショックや低体温のリスクが高まりかねません。特に一人暮らしの高齢者は、寒さを我慢していても周囲が気づきにくく、こうした変化が見過ごされがちです。

今すぐ特別な対応は必要ありません。ただ、冬が本格化する前に、利用者さん宅の暖房の使い方や室温について、さりげなく確認しておくと安心材料になりそうです。

よくある疑問

Q.この影響を最初に受けるのは誰?

A.暖房費を切り詰めがちな一人暮らしの高齢患者と、その室温管理を気にかける訪問看護師・ケアマネジャーがまず関わってきます。

Q.現場で今すぐできることは?

A.今すぐ特別な対応は必要ありませんが、冬が本格化する前に、利用者さん宅の暖房の使い方や室温について一度さりげなく尋ねておくと安心です。