県が看護学部に最大27億円——滋賀県と京都女子大が『地元に残る看護師』づくりで協定

「看護師を育てる大学を、自治体が誘致する」——そんな動きが、滋賀県で具体的な形になりました。

滋賀県と大学を運営する学校法人京都女子学園（京都市東山区）は2026年10月16日、大津市のJR駅近くに看護学部（仮称）を新設する基本協定を締結しました。新学部は県庁に隣接する県有地に建設される計画で、法人は2029年4月の開設を目指しています。協定書によると、県は法人に対し施設整備経費の2分の1を限度に最大27億円を補助。学部の入学定員は80人で、看護師資格を取得できます。

注目したいのは、財政支援だけにとどまらない枠組みです。法人は専門性を身につけた卒業生の県内就職を促し、看護師確保につなげるとしており、県も実習先の確保に取り組みます。さらに、「専門性を高めたい」という看護現場のニーズを踏まえ、保健師・助産師などの資格取得や、優秀な学生が5年間で修士号を取得できる仕組みも検討する大学院の併設構想もあるといいます。

協定締結にあたり、滋賀県の三日月大造知事は「今後さらに看護師が不足する危機感がある。連携協力しながら歩みを進めたい」と述べました。一方、京都女子大の竹安栄子学長は「詰め込みではなく、ゆとりを持った教育を行いたい。実習も単位取得のためだけではなく、地域課題を認識し、解決に貢献できる意識を持った看護師を育てたい」とコメントしています。

今すぐ何かが変わるわけではありません。ただ、自治体が財政支援で大学を誘致し、実習先の確保から卒業後の県内就職促進まで一体で設計するというこの枠組みは、同じように看護師確保に悩む他の自治体・養成校にとっても、具体的な参考事例になりそうです。