特殊詐欺の『かけ子』、今度は隣の家から——拠点を持たない『テレワーク型』が発覚

「詐欺の電話をかけている人が、隣の部屋に住んでいるかもしれない」——そんな実態が、警察の摘発で明らかになりました。

愛知県警が8月に逮捕した男は、上位者が遠隔で管理する「テレワーク型」の特殊詐欺グループの一員で、名古屋市南区の住宅街にある5階建てアパートの自室で「ニセ警察詐欺」のかけ子をしていたとされます。スマートフォンを提供され、台本やマニュアルを基にオンラインで「研修」を受け、発信元をたどれない海外製の通信アプリで電話をかけていました。100人以上の被害者との通話履歴が残っていたといいます。

このグループのかけ子は通信業者役・警察官役・検事役などに分かれ、警察官役だけで男を含め80〜90人がいたとされます。通信アプリでは端末が起動しているかどうかや通話内容を遠隔で確認でき、この機能で上位者がかけ子らを監視していました。

従来、特殊詐欺の実行拠点は海外の大規模拠点に移ってきたとされてきましたが、今回判明したテレワーク型は、一度に数十人を摘発して組織の力をそぐのが難しいという特徴があります。グループにとってはリスクを分散でき、渡航費や拠点維持費の負担もありません。捜査幹部は「拠点が国内に回帰している可能性がある」と話しています。

今年のニセ警察詐欺の被害額は、8月末までの暫定値で728億6千万円。前年同期比27.0%増で、毎日約3億円のペースで被害が出ている計算になります。

今すぐ特別な対応が必要なわけではありません。ただ、特殊詐欺の実行拠点がごく身近な住宅街にも存在しうるという実態を知っておき、利用者さんが不審な電話を受けた様子に気づいたときは、家族や警察への相談をさりげなく勧めてみると、安心材料になりそうです。