データが「同意なし」でAI開発へ——患者さんに説明できる？

「同意を取ってから使う」が、あたりまえではなくなる

個人の情報をだれかに渡すときは、本人の同意をもらってから。これまでの個人情報のルールは、この大原則の上に成り立っていました。今回の改正で、ここに大きな例外ができます。AI開発や統計作成が目的なら、同意なしで提供してよいことになるのです。病歴のような、特にデリケートな情報（要配慮個人情報）も対象に含まれます。

「それって看護に関係あるの？」と思うかもしれません。大ありです。理由はシンプルで、患者さんに「同意」の説明をしているのは、ほとんどの場合、看護師だからです。入院時の同意書、院内の掲示、研究利用の説明——患者さんとデータが出会う場面には、ほぼ必ず看護師がいます。

現場で変わりそうな3つのこと

1. 患者さんへの説明が変わります。 「同意なくデータが外に出ることはありませんよ」という今までの説明は、施行後は正確ではなくなります。聞かれたときに「AI開発や統計の目的なら、同意なしで提供されることがあります」と答えられるかどうか。ここが最初の分かれ目です。

2. 看護記録の価値が上がります。 毎日書いている看護記録やアセスメントは、AIにとってとても価値の高い学習データです。どの記録が、どこまで提供の対象になりうるのか。施設ごとのルールの線引きがこれから問われます。

3. ルールづくりに看護部の声が必要になります。 提供するときに名前を消すところまでは義務になっていないため、実際の運用は各施設にゆだねられています。規程を見直す議論に、患者対応のリアルを知っている看護部が入れるかどうかで、結果は変わってきます。

施行までは約2年あります。あわてる必要はありません。次に院内の規程を見直すタイミングで、「うちはどうする？」を議題にのせておく——それがこのニュースのいちばん現実的な着地点です。