高額療養費の自己負担上限、8月から引き上げ——短期入院は負担増、長期療養は逆に軽くなる複雑な変化

『高額療養費があるから、医療費はそんなに心配しなくて大丈夫』——その説明、8月からは少し慎重にする必要がありそうです。

2026年8月から、高額療養費制度が見直されました。1カ月あたりの自己負担上限額は所得区分ごとに約4%から約7%引き上げられ、例えば年収約370万円〜約770万円の中間所得層では月額の上限が8万100円から8万5,800円へと増えています。一方で、長期療養者への配慮として新たに『年間上限額』が設けられました。8月から翌年7月までの12カ月間で医療費負担に歯止めをかける仕組みで、極めて高額な医療を受け続けている人では年間約23万7,000円の負担減になる試算例もあります。

つまり今回の見直しは、短期の入院・手術では負担が増えやすい一方、継続的に治療を受けている長期療養者ではむしろ年間の負担が軽くなりうる、ねじれた変化なのです。加えて、70歳以上の外来特例も一部引き上げられており、年収約260万〜370万円の場合、外来の月額上限は現行1万8,000円から2万2,000円へと変わっています。2027年8月にはさらに所得区分が細分化される予定で、制度の変化は今回だけで終わりません。

『高額療養費はこれまでどおり』という古い前提のまま患者・家族に説明してしまうと、実際の請求額とのずれに戸惑わせてしまいかねません。入院・手術を控えた患者への窓口対応では、8月改定後の最新の上限額をもとに案内できているか、一度確認しておく価値がありそうです。