労災の遺族年金、「夫だけ55歳以上」の条件が廃止へ——わが家の保障、そのままで大丈夫？

「妻が看護師」の世帯に、保障の穴があった

労災で家族を亡くしたとき、遺族に支払われるのが遺族補償年金です。実はこの制度、長いあいだ男女差がありました。妻が受け取るときは年齢を問わないのに、夫が受け取るときだけ「55歳以上」という条件があったのです。今回の改正で、この条件が2027年度からなくなります。

ニュースでは「男女平等の制度改正」として報じられています。でも、女性が約9割を占める看護職にとっては、自分の世帯の保障が変わる話なんです。

なぜ看護職に効いてくるの？

1. 労災と隣り合わせの仕事だからです。 腰痛などの体の故障、針刺しや感染、夜勤を含む過重労働、患者さんからの暴力——看護は労災リスクの高い職種です。「万一」の確率が低くない仕事ほど、遺族補償のしくみは現実的な問題になります。

2. 「妻が家計の主役」という世帯が多いからです。 看護師は安定した収入があり、世帯の家計を支えているケースが少なくありません。これまでの制度は「稼ぎ手は夫」という昔ながらの前提でつくられていて、看護師世帯の実態と一番ズレていた制度のひとつでした。

3. 民間保険の見直しにつながるからです。 保険設計の基本は「公的保障で足りない分を民間で補う」こと。夫も受け取れる前提に変われば、掛けすぎている死亡保障を整理できるかもしれません。ただし注意点もひとつ。妻のみに上乗せされていた特別加算の廃止も同時に行われるため、世帯によっては保障が手薄になる方向の変化もあります。増える側と減る側、両方を見て計算し直すのが安全です。

制度が変わるのは2027年度から。次に保険や共済の更新案内が届いたとき、この改正を思い出せるかどうかで、わが家の固定費が変わってきます。