介護福祉士試験、部分合格でも在留延長——特定技能1号の外国人材に開かれた『もう一年』という選択肢

『あと少しで合格ラインだったのに、帰国しないといけないなんて』——そんな事態を避けられる制度が、実はすでに動いています。

厚生労働省は、特定技能1号（介護）の外国人材が通算在留期間5年の上限に達する最終年度の国家試験で、全パート受験のうえ1パート以上合格し、かつ総得点が合格基準点の8割以上を満たせば、最長1年間（通算6年まで）の在留延長を認める措置を運用しています。これまでは5年以内に介護福祉士国家試験に合格できなければ帰国が原則でしたが、部分合格でも一定の要件を満たせば、就労を続けながら翌年度に再挑戦できる道が制度的に開かれた形です。

ここで押さえておきたいのが、この延長は自動ではないという点です。所属機関、つまり雇用先の介護事業所が、確認依頼書と翌年度合格に向けた具体的な学習計画（国家試験対策講座の受講予定・日本語学習計画・面談実施状況などを明記）を、原則として受験年の4月末日までに厚生労働省へ提出する必要があります。つまり、制度の存在を知っているかどうか、そして期限内に必要書類を揃えられるかどうかが、延長の可否を実質的に左右します。

特定技能1号の外国人材を雇用する介護・訪問介護事業所にとっては、対象となる職員の受験スケジュールと社内の学習支援体制を早めに把握しておくことが重要です。「知らなかったので提出が間に合わなかった」という事態を避けるためにも、人事・教育担当者が制度の流れをあらかじめ把握しておく価値がありそうです。