訪問看護の求人倍率4.54倍——病床規模が大きいほど下がる、看護職員不足の『領域偏在』が数字で見えた

『訪問看護は人が足りない』——なんとなく感じていたその実感が、はっきりした数字で裏付けられました。

厚生労働省「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の第4回資料（2026年7月23日）で、日本看護協会のナースセンター登録データに基づく2024年度の領域別求人倍率が示されました。最も高いのは訪問看護ステーションの4.54倍。次いで病院（20〜199床）3.00倍、病院（200〜499床）2.49倍、病院（500床以上）1.93倍と続き、病床規模が大きい病院ほど倍率が下がる傾向がはっきりと表れています。

この数字が示しているのは、看護職員不足が全領域で一律に起きているわけではないということです。訪問看護という特定領域に人材不足が集中する「領域偏在」が、データとして可視化された形になります。背景には、新卒者が訪問看護の実務に不慣れなまま就職しにくく、経験者中心の採用に頼りがちな現状とのミスマッチもあると考えられます。

検討会では、潜在看護職の復職研修強化や、看護師養成所を「地域看護人材ステーション」として活用するモデル事業などが論点として提示されていますが、いずれもまだ制度化前の段階で、今冬頃の取りまとめを待つ状況です。訪問看護ステーションの管理者にとっては、こうした偏りが国レベルの議論でもようやく明確な課題として扱われ始めたことを踏まえ、今後の支援策の動向を注視しておく価値がありそうです。