介護報酬の臨時改定で訪問看護が処遇改善加算の対象に——「対象になった」で終わらない話

『訪問看護は処遇改善とは縁がない』——そう思い込んでいた事業所は、少なくないかもしれません。

令和8年度の介護報酬改定は、令和9年度の通常改定を待たずに実施された、異例の「臨時（期中）改定」です。介護職員の賃金が他産業に比べて低い状況を踏まえ、処遇改善加算の対象が「介護職員」から「介護従事者全体」へと拡大されました。これまで対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援（ケアマネ事業所）が、2026年6月1日から新たに算定対象になっています。看護職員やケアマネジャーにも、処遇改善の道が制度上開かれたことになります。

ただし、「対象になった」ことと「実際に賃金が上がる」ことの間には、まだ距離があります。加算を受け取るには、賃金改善の実施やキャリアパス要件の整備など複数の算定要件を満たし、事業所が体制届出・処遇改善計画書・実績報告書をそれぞれの期日までに提出する必要があります。特に居宅介護支援は「処遇改善とは縁がなかった」という認識が現場に根強く、制度が変わったこと自体をまだ把握していない事業所もあるとみられます。

加算率も一律ではなく、生産性向上やICT活用に取り組む事業所ほど上位区分を取得しやすい設計になっており、同じ「対象になった」でも配分額には差が出る仕組みです。制度が拡大されたというニュースだけを聞いて安心するのではなく、自分の勤務先が必要な手続きを実際に進めているか、確認しておく価値がありそうです。