障害者雇用の対象、中小病院にも急拡大——法定雇用率2.7%への引き上げで、採用担当者がまず確認すべきことは？

「うちは規模が小さいから、障害者雇用の義務はない」——そう思っていた病院やクリニックが、今年からその前提を見直すことになりました。

2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。それだけでなく、義務の対象になる事業主の範囲も「常時雇用40.0人以上」から「37.5人以上」へと広がっています。この数字の変化、見過ごしてしまいそうですが、実は影響の大きい変更です。これまで基準ぎりぎりで対象外だった、常時雇用37.5人から40人未満の中小規模の病院・クリニック・訪問看護ステーションが、新たに義務の対象に組み込まれることになったからです。

対象になった事業所では、障害のある方の採用計画を立てたり、すでに働いている職員に対して勤務時間の調整や業務内容の見直しといった合理的配慮を検討したりする必要が出てきます。「知らなかった」では済まされない話で、令和9年6月1日時点の報告からは新しい基準で確認されることになっています。

見方を変えれば、これは人手不足に悩む現場にとってチャンスにもなり得ます。看護補助者や病棟事務、物品管理といった業務の中には、障害の特性に合わせて調整しながら任せられる仕事も少なくありません。採用の間口を広げることは、法律への対応であると同時に、人材確保の新しい選択肢を増やすことにもつながります。

まずは、自分の施設の常時雇用人数が新しい基準に当てはまるかどうかを確認するところから。ハローワークには相談窓口や助成金制度も用意されているので、一人で抱え込まずに情報を集めていくのが第一歩です。