首都圏の新築マンション、平均1億円超え——看護師の『職場の近くに住む』が難しくなる時代に

「いつかは職場の近くに家を持ちたい」——そう思っていた人にとって、少し厳しいニュースかもしれません。

不動産経済研究所は2026年7月21日、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新築分譲マンションの2026年上半期平均価格が、前年同期比13%上昇の1億135万円になったと発表しました。上半期の平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めて以来初めてのことです。東京23区に限れば平均1億4249万円と、1973年の調査開始以来の最高を更新しています。

考えてみてください。病院や診療所の多くは都市部に立地しています。夜勤や急な呼び出しがある看護の仕事は、職場からあまり遠くない場所に住みたいと考える人が多い職種です。でも、その「職場の近く」の住宅価格が、これだけ急激に上がっているとしたらどうでしょう。新卒や若手の看護師にとって、マイホームを持つという選択肢は、以前よりずっと遠いものになりつつあります。

住宅取得が難しくなれば、選択肢は自然と絞られていきます。遠方から長時間かけて通勤するか、賃貸暮らしを続けるか。どちらを選んでも、夜勤明けの負担や、将来その土地に根を下ろすかどうかの判断に、じわじわと影響してくるはずです。人手不足が続く看護の現場にとって、「住めるかどうか」は「働き続けられるかどうか」と、決して無関係ではありません。

病院側が住宅手当や借り上げ社宅といった制度を見直す動きは、今後さらに広がっていくかもしれません。まずは自分の職場にどんな制度があるのか、一度確認してみるのもよさそうです。