ハウスメーカーの倒産、今年上半期は9割増——在宅療養向けの住宅改修、契約前に確認できていますか？

自宅に手すりをつけたい、段差をなくしたい——在宅療養を考えるとき、多くの家庭がまず頼るのが地域の工務店やハウスメーカーです。その足元が、今かなり揺らいでいます。

東京商工リサーチによると、住宅メーカー（木造建築工事業）の倒産は2026年上半期（1〜6月）に118件発生し、前年同期から約9割も増加しました。コスト高や人手不足が主な要因とされています。大手だけでなく、地域に根ざした中小の工務店ほど、この波をまともに受けやすい状況です。抜本的な再生に踏み切れないまま経営が行き詰まり、施主の権利保護が課題になっているケースも報告されています。

バリアフリー改修は、工事の規模としては決して大きくないことも多いですが、依頼する家族にとっては『安心して自宅で過ごせるかどうか』を左右する重要な工事です。それだけに、契約した業者が工事の途中で倒産してしまうという事態は、精神的にも金銭的にも大きな負担になりかねません。前払いした工事費が戻らないまま、工事だけが未完成で残ってしまうケースも起こり得ます。急な入院や退院のタイミングに合わせて改修を急いでいる家庭ほど、こうした空白は痛手になります。

もちろん、倒産するかどうかを事前に見抜くのは簡単ではありません。ただ、訪問看護師やケアマネジャーが住宅改修の相談を受ける際、前払い金の割合を必要最小限にとどめる、工事の進捗に応じて支払うプランがあるかを確認するといった視点を家族と共有しておくことは、無駄にはならないはずです。