価格転嫁率、人件費はわずか32%——それでも値上げすらできない医療・介護の立ち位置

『値上げすればいいじゃないか』——そう簡単には言えない業界があります。

帝国データバンクが全国2万2,350社を対象に実施した調査で、7月時点の企業の価格転嫁率は39.9%となり、再び4割を下回りました。項目別に見ると、原材料費の転嫁率は47.3%と比較的高い一方、人件費の転嫁率は32.0%にとどまっています。人件費は一時的な負担ではなく、賃上げや社会保険料、教育費などが継続的に発生するコストです。それを価格に反映できなければ、賃上げの原資が確保できず、人材の採用・定着やサービス品質の維持にも影響が及びかねないと指摘されています。

一般企業でさえ、人件費の価格転嫁がこれだけ難しいのが実情です。ですが、医療・介護分野の立場はさらに厳しいと言わざるを得ません。診療報酬・介護報酬という公定価格で収入があらかじめ決まっている以上、他業種のように『値上げして人件費を賄う』という選択肢そのものが存在しないからです。今回の調査では、価格改定までの期間が「短くなった」とする企業が26.3%と「長くなった」を大きく上回った一方、転嫁率自体はむしろ低下しており、早めに動いても十分な転嫁には結びついていない実態も浮かびました。

人件費の上昇分は、報酬改定のタイミングでしか反映されません。処遇改善加算のような制度を最大限活用できているかどうかが、公定価格という制約の中でできる数少ない対応策のひとつになりそうです。