中小企業の賃上げ、原資の価格転嫁は道半ば——病院に物を納めてる会社、大丈夫？

給食が届くのが少し遅れた、いつもの清掃業者さんが変わった。そんな小さな変化の裏に、賃上げの話が隠れているとしたら。

連合が発表した2026年春季労使交渉の最終回答集計によると、中小企業の賃上げ率は4.69%にとどまりました。連合が目指した6%以上の賃上げには、2年連続で届いていません。原材料費の価格転嫁は着実に進んでいる一方、人件費（労務費）分の価格転嫁は遅れており、賃上げの原資をどう確保するかが引き続き課題になっています。

このニュース、病院で働く自分たちには関係ないと思われがちですが、実は結構身近な話です。病院に給食や院内リネン、医療材料、清掃などを納めている事業者の多くは中小企業です。労務費の価格転嫁がなかなか進まないということは、こうした納入業者が賃上げの原資を、自社の利益を削るか、人員体制を薄くするかでまかなうしかないということでもあります。

人員体制が薄くなった納入業者では、配送が少し遅れる、担当者がころころ変わる、ある日突然「値上げさせてください」と言われる——そんな形で、しわ寄せが病院側の現場に及んでくる可能性があります。給食や物品が「いつも通り」届くのは当たり前のことではなく、納入業者の経営体力に支えられているのだと考えると、少し見え方が変わってきませんか。

物品管理や委託契約を担当する部署にとっては、価格の交渉だけでなく、納入業者がどれだけ賃上げの原資を確保できているかまで気にかけておくことが、契約の継続性を守ることにつながりそうです。