「送金バイト」が新たに処罰対象に——高齢の患者さんの通帳、手伝ってあげるのはもう危ない？

「ちょっと通帳を預かってATMで下ろしてきてもらえない？」。そんな家族からの一言、これまでは深く考えずに引き受けていたかもしれません。

2026年7月10日、改正犯罪収益移転防止法が施行されました。正当な理由なく有償で送金を依頼・代行する、いわゆる「送金バイト」が新たに処罰対象となり、口座の売買・譲渡に対する罰則も引き上げられています。匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺やマネーロンダリングへの対策強化が背景にあります。

このニュース、訪問看護や訪問介護の現場にとって、実は他人事ではありません。判断力が低下した高齢の患者さんに代わって、家族から頼まれて通帳を預かったり、ATMでの出金や送金を手伝ったりする場面は、実際の現場では珍しくないはずです。

もちろん今回の規制が狙っているのは、正当な理由のない有償の送金代行であり、善意の手伝いを取り締まるものではありません。それでも、謝礼やお礼という形で何らかの対価を受け取っていたり、誰から何のために頼まれたのかという経緯があいまいなままだったりすると、意図せず法律上のグレーゾーンに足を踏み入れてしまうリスクが浮かび上がります。

訪問看護ステーションにとっては、金銭管理の手伝いを求められた場合にどう対応するか、無報酬であることをはっきりさせたり、家族とのやり取りを書面やメモで残しておいたりといった方針を、事業所としてあらかじめ整理しておく価値がありそうです。