食料品の消費税、2027年から2年間1%に——年金・医療・介護の財布、大丈夫？

「食料品の消費税が下がる」と聞くと、家計にうれしいニュースに思えます。でも、その裏側にはもう少し複雑な事情があります。

高市早苗首相は2026年7月30日、酒類・外食を除く食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%へ引き下げる方針を正式に表明しました。1%分は中低所得者への給付でまかない、「実質ゼロ」を目指すとしています。実現すれば、1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げです。法案はこれからで、8月上旬の閣議決定を経て、秋の臨時国会に提出される見通しです。

このニュース、実は看護の仕事とも遠くない場所でつながっています。消費税は導入当初から、年金・医療・介護・子育て支援という社会保障を支える安定財源として位置づけられてきました。今回の減税は、年間5兆円規模の減収になりうると指摘されています。

社会保障の財源が細くなれば、その先にあるのは診療報酬・介護報酬の改定や、社会保障予算全体の配分をめぐる議論です。看護・介護の現場で働く人にとって、診療報酬や介護報酬は給与や人員配置に直結する話。消費税という一見遠い制度の変更が、回り回って自分たちの現場の予算にもつながってくる可能性があるのです。

すぐに何かが変わるわけではありませんが、病院・介護施設の経営層にとっては、8月上旬の閣議決定や秋の臨時国会での議論を注視しておく価値がありそうです。看護師個人が財源論を動かすことはできなくても、「消費税は社会保障の財源でもある」という一枚のつながりを知っておくと、これから出てくる診療報酬改定のニュースの見え方が変わってくるはずです。