最低賃金、全国平均1,176円に決着——地方の看護師確保、これ以上厳しくなる？

「最低賃金が上がった」というニュース、家計にはうれしい話に聞こえます。でも、その中身をよく見ると、地方の医療現場にとっては別の顔も見えてきます。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は2026年7月28日、2026年度の最低賃金引き上げ目安を全国加重平均で55円（4.9%）増の1,176円とする答申をまとめました。ただし、この「全国平均」の内側には大きな差があります。最高額の東京都は1,226円である一方、最も低い県は1,023円台にとどまり、依然として200円を超える地域間格差が残ったままです。

このニュース、実は看護の現場の人材確保とも静かにつながっています。診療報酬・介護報酬は全国どこの病院・介護施設でも同じ公定価格で決まっていますが、看護職員の賃金水準は、その地域の最低賃金相場と連動しやすい構造にあります。つまり、「収入は全国一律なのに、人件費の相場は地域でバラバラ」というねじれが起きているのです。

この構造は、最低賃金の低い地方ほど、看護師の待遇面で都市部に見劣りしやすいことを意味します。ただでさえ看護師の採用競争が激しい中、地域間の賃金格差は、若手看護師が都市部へ流出する一因になりかねません。

すぐに何かが解決するわけではありませんが、地方の病院・介護施設の経営層・採用担当者にとっては、この地域間格差が自施設の人材確保にどう影響しているかを意識しておく価値がありそうです。看護師個人にできることは多くありませんが、地方から都市部への転職を考える後輩や同僚から相談を受けたとき、こうした構造的な背景を知っておくと、話に深みが出るはずです。