大手企業の賃上げ率5.37%、経団連が発表——病院・診療所の給与はなぜ追いつかない？

「賃上げ率5.37%、3年連続5%超」——経団連が2026年8月4日に発表した春闘の最終集計は、そんな明るいニュースでした。引き上げ額は1人平均1万9752円で、1976年以降の集計方法では過去最高。人手不足や物価高への対応として、大手企業が積極的に賃上げを進めていることがうかがえます。

ただ、このニュースを素直に喜べない業界があります。それが医療、とりわけ病院や診療所です。

大手企業は自社の業績次第で、賃上げの原資をある程度柔軟に増やすことができます。ところが病院・診療所の収入の大部分は、国が2年に1度改定する「診療報酬」という公定価格で決まっています。いくら物価が上がっても、いくら周りの企業が賃上げしても、診療報酬が動かない限り、病院側が自由に使える賃上げの原資は増えません。

この構造がある限り、大手企業の賃上げペースに医療機関が追いつくのは簡単ではなく、給与差は年々広がりやすくなります。特に影響を受けやすいのが、賃金の絶対額が低く、他業界への転職のハードルも比較的低い看護補助者や、経験の浅い若手看護師です。「隣の芝生」が青く見える場面は、これからも増えていきそうです。

看護部や人事の担当者は、他業界の賃上げ動向を踏まえたうえで、賃金以外の待遇面（勤務シフトの柔軟性・研修機会など）をどう充実させるか、そして採用面接でどう説明するかを、今のうちに整理しておくと安心です。