国家公務員の月給、5年連続プラス改定へ——公立病院の看護師の給与はどう動く？

「公務員は安定していていいよね」——そんな会話、聞いたことがあるかもしれません。

人事院は2026年8月7日、国家公務員の月給を平均3.51%（1万5056円）引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。月給・ボーナスともにプラス改定となるのは5年連続。特に再任用職員については8.5%という大幅な引き上げになりました。転居を伴う異動をした職員向けに、新たに「転居手当」も新設されます。

このニュース、一見すると看護とは縁遠く感じるかもしれません。でも実は、国立病院機構や国立大学病院、多くの自治体立病院で働く看護師の給与体系は、国家公務員や地方公務員の給与制度に準じて設計されているケースが少なくありません。今回の勧告通りに改定が進めば、こうした公的な病院に勤務する看護師の給与にも、いずれ反映される可能性があります。

一方で、独立採算に近い民間病院で働く看護師の待遇は、また別の理屈で決まります。同じ「看護師」という仕事をしていても、勤務先が公立か民間かによって、給与改定の反映されるタイミングや幅に差が出てくる構造があるのです。

転職や勤務先選びを考えるとき、「自分の給与はどの制度に基づいて決まっているのか」を一度確認してみると、待遇比較の材料が一つ増えそうです。