年金受給者への「意向確認書」、45日返信なしで口座を自動登録——高齢の患者さんは気づける？

「あれ、これって詐欺じゃない？」——高齢の患者さんやご家族から、そんな相談を受ける機会が増えるかもしれません。

日本年金機構は2026年8月から2027年2月にかけて、65歳以上で年金を受給していて公金受取口座がまだ登録されていない方に、「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」を順次、簡易書留で送付します。対象は全国で1600万人規模ともいわれています。

この手続き、ポイントは「同意の取り方」にあります。書類を受け取った後、45日以内に「不同意」の意思表示（同封の申出書の返送）をしなければ、年金振込口座がそのまま公金受取口座として自動的に登録される仕組みになっているのです。つまり、何もしなければ「同意した」とみなされます。

登録自体には、預金残高が国に把握されたり勝手に引き出されたりするデメリットはないとされています。ただ、認知機能の低下や視力の低下、一人暮らしなどで郵便物の確認が難しい高齢患者さんにとっては、この重要な通知に気づかないまま45日が過ぎてしまう可能性は十分にあります。

見慣れない役所からの封書、しかも「何もしなければ同意扱い」という仕組みは、詐欺と紛らわしいと感じる方も少なくないでしょう。訪問看護師やケアマネジャー、地域包括支援センターの職員が、患者さん・利用者さん宅に届いた郵便物を一緒に確認したり、「これは正式な手続きで、詐欺ではない」と説明したりする場面が、これから増えていきそうです。