労働

企業の正社員不足、4年連続で5割超に——看護補助者のパート採用、追い風になっていませんか?

💡 看護への影響ポイント

帝国データバンクの調査で2026年7月時点の企業の正社員不足感が51.3%と4年連続で5割を超えた一方、総合スーパーなど一部業種の非正社員不足感は改善傾向にあることが看護に与える影響は、常勤看護師の採用競争は厳しさが続く一方、看護補助者などパート・非常勤の人材確保はやや動きやすくなっている可能性があるという点です。

ニュースの要約

帝国データバンクが2026年8月17日発表した調査によると、2026年7月時点で正社員の人手不足を感じている企業は51.3%で、7月として4年連続で半数を超えた。一方、非正社員の不足感は28.8%で、総合スーパーなど一部業種では前年から5pt以上改善している。

出典: ビジネス+IT(2026-08-17の報道)元記事を見る ↗

現場に影響するルート

  1. Step 1帝国データバンク調査で正社員の人手不足感が51.3%と4年連続で5割超、一方で総合スーパー等一部業種の非正社員不足感は前年から5pt以上改善したと判明
  2. Step 2一般企業の非正社員(パート・アルバイト)採用環境がやや緩和方向にあるということは、看護補助者・パート看護師を非常勤で確保したい病院・施設にとって、他業種との人材獲得競争がわずかに緩む可能性を示す
  3. Step 3一方で常勤(正社員)の採用競争は業種を問わず高止まりが続いており、常勤看護師の確保は引き続き厳しい状況が変わらない
  4. Final Step採用担当者は、常勤採用は長期戦を前提にしつつ、非常勤・パート層の採用は今のタイミングを逃さず動く、という二段構えの戦略を意識する必要がある

「人手不足」というニュースを見るたびに、看護の現場では「またか」と思う人も多いかもしれません。でも、今回の調査には見逃せない濃淡があります。

帝国データバンクが2026年8月17日に発表した調査によると、2026年7月時点で正社員の人手不足を感じている企業は51.3%にのぼり、7月としては4年連続で半数を超えました。業種別では「金融」が67.1%でトップです。一方で、非正社員の不足感は28.8%にとどまり、総合スーパーなど一部業種では前年から5ポイント以上も改善しています。

つまり「人手不足」とひとくくりにされがちな話にも、正社員と非正社員で温度差があるということです。常勤(正社員)の採用競争は業種を問わず厳しさが続く一方、パート・アルバイトの採用環境は、業種によってはむしろ動きやすくなってきています。

これは、看護補助者やパート看護師を非常勤で確保したい病院・施設にとって、他業種との人材獲得競争がわずかに緩む可能性を示すデータでもあります。もちろん常勤看護師の確保は依然として厳しく、こちらは長期戦を覚悟する必要があります。しかし非常勤・パート層については、「どうせ人が来ないだろう」と後回しにせず、今のタイミングで募集条件を見直し、積極的に動いてみる価値がありそうです。常勤採用は腰を据えて、非常勤採用は今すぐに——そんな二段構えの採用戦略が、これからの人材獲得のカギになるかもしれません。

よくある疑問

Q.この影響を最初に受けるのは誰?

A.看護補助者やパート看護師の採用を担当する病院・施設の人事担当者が、まず関わりのある立場です。

Q.現場で今すぐできることは?

A.非常勤・パート層の採用活動を後回しにせず、今の求人環境が緩む時期を逃さないよう募集条件の見直しを急ぐと良さそうです。