高校無償化が拡充、でも外国籍の生徒は在留資格で対象が変わる——制度の説明、家族に届いていますか？

『高校の授業料が無償化される』というニュースの裏側で、実は対象から外れる生徒がいることは、あまり知られていないかもしれません。

文部科学省によると、2026年4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、所得制限が撤廃されて私立高校への支援上限も引き上げられます。多くの家庭にとっては歓迎すべき拡充です。一方で、外国籍の生徒については新たに在留資格による対象要件が設けられました。永住者や定住者、家族滞在で日本での定着が見込まれる人などは新制度の対象になりますが、『留学』などの在留資格で2026年4月以降に入学する新入生は対象外となります。対象外となる生徒には、『高校生等・新修学支援』という別の制度で一定の支援が用意されていますが、支援の仕組みそのものが複雑になっているのが実情です。すでに在学中の外国籍生徒には経過措置として旧制度の支援が続くため、同じ学校の中でも入学年度によって扱いが異なる状況が生まれます。

在留資格によって支援の可否や金額が変わるこの制度は、外国籍の家庭にとって『自分の子どもはどの支援が受けられるのか』を正確に把握しづらいものになりがちです。学費の見通しが立たないことは、家庭全体の経済的な不安につながり、子どもの体調や生活リズムにも影響しかねません。

学校で子どもや家族と接する養護教諭、地域の医療機関で外国籍の家庭と関わる看護師にとって、こうした経済的な不安が体調不良や生活リズムの乱れというかたちで表れることがある、という視点を持っておくことは、無駄にはならないはずです。