残業「月45時間以内」の一律指導、9月から見直しへ——現場の労務管理、緩んだと勘違いしていませんか？
厚生労働省が労働基準監督署による残業「月45時間以内」の一律指導を2026年9月から見直し、健康確保措置の実施状況を重点的に確認する運用に転換することが看護に与える影響は、基準が緩和されたわけではなく健康管理の説明責任がむしろ重くなる変化のため、慢性的な人手不足の看護現場でも健康確保措置を確実に実施する必要があるという点です。
ニュースの要約
厚生労働省は2026年8月19日、労働基準監督署が行ってきた「残業月45時間以内」に抑える一律指導を、2026年9月から見直すと発表した。36協定の上限規制自体に変更はないが、労基署の指導運用が「健康確保措置の実施状況を重点的に確認する」方向に転換される。
現場に影響するルート
- Step 1厚生労働省が2026年8月19日、労基署による残業『月45時間以内』の一律指導を9月から見直すと発表した
- Step 236協定の上限規制（年720時間、月100時間未満等）自体は変わらないが、労基署の現場指導が『45時間』という分かりやすい基準ではなく、健康確保措置の実施状況を重点的に確認する運用に転換される
- Step 3基準が緩んだと受け止められがちだが、実際には『柔軟性と引き換えに健康管理の説明責任が重くなった』という変化であり、形だけの健康確保措置では通用しなくなる
- Final Step慢性的な人手不足に悩む病院・介護現場でも、産業保健スタッフ・看護管理者が面接指導等の健康確保措置を確実に実施し、記録として残しておく必要性が増す
『残業は月45時間まで』——このシンプルな数字を、労務管理の目安にしてきた職場は多いはずです。その運用が、少し変わろうとしています。
厚生労働省は2026年8月19日、労働基準監督署が行ってきた残業『月45時間以内』に抑える一律指導を、2026年9月から見直すと発表しました。36協定で定められた上限規制そのもの——年720時間以内、月100時間未満、複数月平均80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回まで——に変更はありません。変わるのは、労基署が現場で行う指導の運用です。今後は『45時間』という一律の数字ではなく、健康確保措置がきちんと実施されているかを重点的に確認する方向に転換します。
一見すると『基準が緩くなった』ように聞こえるかもしれません。ですが、この見方には注意が必要です。分かりやすい基準がなくなる分、現場での判断が難しくなり、結果として長時間労働が常態化するリスクも指摘されています。むしろ『柔軟性と引き換えに、健康管理の説明責任が重くなった』と捉えるほうが実態に近いでしょう。
慢性的な人手不足に悩む病院・介護現場ほど、この変化の影響を受けやすいと言えます。時間外労働が多い職員に対する面接指導やストレスチェックといった健康確保措置が、形だけでなく実際に機能しているか。看護管理者・産業保健スタッフは、9月の運用変更を機に、あらためて確認しておく価値がありそうです。
よくある疑問
Q.この影響を最初に受けるのは誰？
A.職員の労務管理を担う看護管理者・人事担当者と、健康確保措置（面接指導等）を実施する産業保健スタッフがまず関わってきます。
Q.現場で今すぐできることは？
A.今すぐ制度が変わるわけではありませんが、時間外労働が多い職員への面接指導や健康チェックが記録として残る形で実施されているかを、9月の運用変更前に一度確認しておくと安心です。