特殊詐欺被害、上半期で過去最悪1816億円——狙われるのは高齢者だけじゃなくなっています
特殊詐欺の被害額が2026年上半期に1816億円と過去最悪を更新し、SNS型投資詐欺の急増で被害が20〜30代の若年層にも拡大していることが看護に与える影響は、「詐欺は高齢者が狙われるもの」という前提が崩れつつあり、患者本人だけでなく同居する若い家族も含めた世帯全体への注意喚起が必要になるという点です。

ニュースの要約
2026年上半期(1〜6月)の特殊詐欺被害額は1816億2000万円に上り、上半期として過去最悪を更新した。1日あたり約10億円の被害計算になる。中でもSNS型投資詐欺は認知件数5893件・被害額約798億円と倍増し、20〜30代を中心とした若年層の被害も目立っている。
現場に影響するルート
- Step 12026年上半期の特殊詐欺被害額が1816億円に上り、上半期として過去最悪を更新したと判明した
- Step 2SNS型投資詐欺の被害額が約798億円と倍増し、SNSで若年層を狙う『副業詐欺』『お金配り詐欺』等の手口が広がっている
- Step 3これまで『特殊詐欺=オレオレ詐欺のように高齢者が狙われるもの』というイメージが強かったが、実態は20〜30代の若年層にも被害が及んでいる
- Final Step訪問看護師・在宅医療スタッフが気にかけるのは高齢の患者本人であることが多いが、実際には同居する若い世代のSNS利用がきっかけで世帯全体が被害に巻き込まれるケースも増えており、家族への注意喚起も視野に入れる価値がある
『詐欺に気をつけて』——その一言を、誰に向けて言うべきか、見直す時期に来ているかもしれません。
2026年上半期(1〜6月)の特殊詐欺被害額は1816億2000万円に上り、上半期として過去最悪を更新しました。前年同期比では約1.5倍という急増ぶりで、1日あたり約10億円もの被害が出ている計算になります。中でも急増しているのがSNS型投資詐欺で、認知件数5893件・被害額約798億円と前年から倍増しました。
これまで特殊詐欺といえば、『オレオレ詐欺』のように高齢者が言葉巧みにだまされるイメージが強くありました。しかし実態は変わりつつあります。SNSで『〇〇円あげます』といった甘い言葉で誘い込む『お金配り詐欺』や、副業をうたう詐欺の手口が広がり、20〜30代を中心とした若年層の被害も目立つようになっているのです。SNSが犯罪組織との接点になりやすいという指摘もあり、金融機関も超音波スピーカーをATMに導入するなど対策を強化しています。
訪問看護師や在宅医療のスタッフが気にかけるのは、多くの場合、高齢の患者さん本人です。ただ実際には、同居する子や孫世代のSNS利用がきっかけとなり、世帯全体が金銭的な被害に巻き込まれるケースも増えています。詐欺の話題が出たとき、『高齢者だけの話ではない』という一言を添えられるかどうかが、家族の意識を変えるきっかけになりそうです。
よくある疑問
Q.この影響を最初に受けるのは誰?
A.高齢の患者本人だけでなく、同居する子・孫世代を含めた世帯全体、そして日々家庭の様子に触れる訪問看護師・ケアマネジャーがまず関わってきます。
Q.現場で今すぐできることは?
A.今すぐ啓発活動をする必要はありませんが、詐欺の話題が出たときに「高齢者だけの話ではない」ことを一言添えるだけでも、家族の意識が変わるきっかけになります。