『106万円の壁』撤廃へ——10月から意識するのは『週20時間』、看護補助パートの働き方はどう変わる

『扶養の範囲内で働きたいから、106万円を超えないように』——そんな調整の基準が、10月から大きく変わります。

2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円（年収換算で約106万円）以上」という賃金要件が撤廃されます。これまで「106万円の壁」として意識されてきた基準がなくなり、改正後は賃金額にかかわらず、週の所定労働時間が20時間以上で2か月を超えて雇用される見込みがある学生でない短時間労働者が、勤務先の企業規模（当面は被保険者数51人以上）を条件に社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になります。企業規模要件も2027年10月以降段階的に縮小され、2035年には全面撤廃される予定です。

これまで扶養の範囲内に収めるため労働時間を抑えてきたパート職員にとっては、意識する基準が「年収106万円」から「週20時間」へと変わることを意味します。時給が最低賃金付近であれば年収基準は自然にクリアしてしまうため、今後は労働時間そのものを調整する動きが広がる可能性があります。看護補助や介護職員のパート勤務が多い病院・施設では、このシフト調整の変化が現場に直接影響してきそうです。

病院・介護施設の労務担当者にとっては、対象となるパート職員がどれだけいるかを把握し、社会保険料の事業所負担増を踏まえた人員体制の見直しを10月に向けて進めておくことが重要になります。従業員への丁寧な説明も、今のうちから準備しておく価値がありそうです。