行方不明高齢者の介護保険料、家族の負担『全額免除も可能』に——相談窓口、知っていますか？

「行方不明のあいだも、保険料だけは払い続けていた」——そんな家族の負担に、厚労省がようやく答えを示しました。

厚生労働省は2026年9月8日付「介護保険最新情報Vol.1541」で、65歳以上の高齢者が行方不明になった場合の介護保険資格の喪失手続きと、保険料の減免・返還の取扱いを全国の自治体に通知しました。行方不明が確認されて住民票が消除されるまでは被保険者として扱われるため、家族は保険料を払い続ける必要がありましたが、消除手続きには時間がかかることもあります。厚労省は今回、その間の保険料を市町村の判断で減免してもよいと明記し、家族の負担を考慮して全額免除も可能との認識を示しました。

あわせて、民法上の「失踪宣告」などで過去にさかのぼって死亡したとみなされた場合、死亡とみなされる日の翌日以降の保険料の賦課は無効になり、市町村が受け取った分は返還する義務が生じるとの解釈も示されています。今回の通知は、行方不明となった高齢者の家族からの行政相談がきっかけだったとのことです。

認知症高齢者の行方不明は、GPS機器の活用などで8割超が当日中に発見されるとされますが、長期化するケースも一定数あります。家族はこうした減免制度の存在を知らないまま経済的負担を抱え込みやすいものです。訪問看護師や地域包括支援センターの職員が、行方不明対応中の家族から相談を受けた際に「自治体に減免を相談できる」という選択肢を伝えられれば、それだけで家族の助けになりそうです。