介護報酬改定、3年サイクルは限界？——2年ごとへの見直し要望が相次ぐ

「3年に一度」では、もう追いつかないのかもしれません。

介護報酬の改定は現在3年ごとに行われるルールですが、診療報酬は2年ごとに改定されることと比較して、改定サイクルそのものの見直しを求める声が業界団体から相次いでいます。全国介護事業者連盟は、インフレ下では経営環境がめまぐるしく変わるとして「診療報酬改定と同様に2年に1度の改定サイクルへの見直しを」と踏み込んだ提案をしました。

日本医療法人協会も同様の問題意識から、来年度の介護報酬改定をひとまず1年間の暫定的なものとし、その後は診療報酬と同じ2年ごとの改定に移行してはどうかと促しています。さらに全国老人保健施設協会の会長は一歩踏み込み、介護報酬を「経営維持」「介護従事者の賃上げ対応」「物価高騰への対応」の3つに区分したうえで、経営維持は従来どおり3年サイクルを維持しつつ、賃上げ対応と物価高騰対応については毎年度見直す仕組みを検討すべきだと提案しています。

複数の業界団体がほぼ同時にこうした見直しを求めている状況は、3年に一度の改定サイクルでは物価変動のスピードに追いつかないという現場の実感を映し出しているといえそうです。訪問看護ステーションを含む在宅系サービスも、報酬改定の頻度が変われば収支の見通しを立てる周期そのものが変わってきます。まだ要望・議論の段階であり制度が決まったわけではありませんが、次期改定を待たずに経営環境や処遇改善の前提が変わりうることを念頭に、今後の議論の行方を追っておく価値がありそうです。